髙島屋、金融事業を統括する新中間持株会社「髙島屋ファイナンシャル・ホールディングス」を2027年3月に設立へ

髙島屋グループは、百貨店・商業開発事業に加え、金融事業を将来の成長を担う柱と位置づけています。これまでクレジットカードやライフパートナー事業などで展開を進めてきましたが、業界環境の変化に対応し、経営資源を集約するための体制整備が急務となっていました。特に、顧客ニーズの多様化やデジタル化の進展、そして金融機関に求められるガバナンス・リスク管理の高度化に対し、分散していた組織を統合することで対応を図ります。

本計画では、株式会社髙島屋ファイナンシャル・ホールディングス（仮称、所在地：東京都中央区予定）を新設し、現在の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ、ヴァスト・キュルチュール、株式会社髙島屋クレイキャピタル、ほがらか信託の4社を傘下に収めます。この構造変更により、戦略立案と経営管理機能を一元化し、意思決定の迅速化を図ります。

金融事業における意思決定の迅速化とリスク管理体制の高度化を実現することで、グループ全体の連携を強化し、持続的な成長軌道への乗せを目指します。資本金は新設会社が100百万円、発行株式数は20,000株とし、髙島屋が100%保有する完全子会社とします。

本次社分割は、会社法上の「簡易新設分割」の要件を満たすため、株主総会の承認を不要とする手続きが踏まれています。2026年10月15日に取締役会決議が行われ、効力発生日は2027年3月1日を予定しています。

財務面的な影響について確認すると、分割に伴う髙島屋本体の資本金や決算期の変更はありません。分割対象となる資産は固定資産5,344百万円であり、負債負担はありません。また、連結業績への影響については、2027年2月期および2028年2月期の両期を通じて軽微であるとする見通しが示されています。

本体制移行後、髙島屋グループが保有する広大な顧客基盤と商業アセット（百貨店等）を強みとし、金融サービスとのシナジー創出に注力します。新たなサービスの開発や収益機会の創出を通じて、企業価値の向上につなげる戦略が具体化します。