大手物流・宅配3社、2027年3月期Q1など最新決算比較、利益の明暗

• 増収でも利益は一様でない。SGホールディングスは売上高が前年比21.7%増、営業利益も14.9%増でした。ヤマトは売上高が1.4%増でも、営業損失が続きました。
• 人件費と調達費の上昇が重荷です。ヤマトは営業費用が前年から約44億円増えました。待遇改善やエネルギー・部材費が響いています。
• 国際物流が成長を押し上げました。SGは買収したモリソン社の連結効果と航空・海上輸送が寄与。日本通運も国際物流の回復や料金改定が利益を支えました。
• 収益の改善には価格転嫁と事業構成の見直しが重要です。ヤマトは法人向けを拡大し、営業赤字を前年同期の約65億円から約49億円へ縮小しました。

なお、ヤマトとSGは2027年3月期第1四半期、日本通運は2026年12月期中間期です。売上規模や利益額の単純比較には注意が必要です。

利益の勢いでは日本通運、成長率と利益率ではSGが目立ちます。日本通運は中間期の営業利益が前年比56.7%増の448億円。純利益も186.8%増で、通期営業利益予想を上方修正しました。

SGホールディングスは営業利益が14.9%増の201億円で、営業利益率は3社中トップの4.5%です。売上高の伸びも3社で最大でした。一方、ヤマトは売上高4,433億円に対し、営業損失49億円。営業利益率もマイナス1.1%です。

ヤマトは価格適正化や法人向け事業の拡大で赤字幅を縮めました。ただし、人件費などの増加を吸収できず、黒字化には収益構造の改善が必要です。増収より利益を生む力が焦点となりました。

• SGホールディングスは買収したモリソン社の連結効果を取り込みました。国際フォワーディングも好調で、売上高は前年比21.7%増。ただし国内デリバリーは、取扱個数が増えてもコスト負担が課題です。
• 日本通運は国際物流の回復、料金改定、事業再編が利益を押し上げました。営業利益は前年比56.7%増。通期営業利益予想も上方修正しましたが、不動産売却益を含む点は本業の評価と分けて見る必要があります。
• ヤマトは小口法人や個人向けの取扱拡大に加え、法人向け物流を伸ばしました。宅急便の数量減少を補い、営業赤字を前年同期より縮小。ただしエクスプレス事業の赤字など、収益構造改革は道半ばです。

各社とも、宅配だけに頼らず、法人物流や国際物流を伸ばす動きが目立ちます。

• 人手不足と賃金上昇で、輸送量が増えても利益が残りにくくなります。ヤマトの赤字継続や、SGの国内デリバリーの利益伸び悩みが示しています。
• 燃料・エネルギー・資材の値上がりは、運賃への転嫁が遅れるほど利益を圧迫します。
• 国際情勢やサプライチェーンの混乱は、航空・海上輸送の需要や運賃を揺らします。日本通運も地域別の利益にばらつきがありました。
• M&Aや不動産売却益は業績を押し上げますが、効果の継続性を見極める必要があります。買収後の統合や本業の収益力も確認したい点です。

売上高の順位は日本通運、SG、ヤマトの順です。ただし日本通運は中間期、他2社は第1四半期のため、規模の差をそのまま比べることはできません。

利益率ではSGが4.5%で首位、日本通運は3.3%、ヤマトはマイナス1.1%でした。SGは国際物流の拡大、日本通運は回復と再編、ヤマトは国内宅配のコスト負担が、それぞれ差につながっています。

宅配の現場だけでなく、国際物流や法人向け物流の仕事も成長領域です。SGのM&Aや日本通運の事業再編からは、海外拠点の運営、物流設計、データ活用などの専門性が重要になると見えます。

一方で、人手不足への対応や業務効率化は各社共通の課題です。応募先を見る際は、事業の成長性だけでなく、現場の負荷軽減や待遇改善への取り組みも確認しましょう。