ヤマトHD、JALとの国内線貨物専用機の運航完了を決議、2027年6月までに旅客便ベリーへ移行

ヤマトHDは、JALとの間で締結している国内線フレイター運航契約を完了する覚書を締結した。運航開始は2024年4月で、物流の「2024年問題」によるトラック輸送力低下への対策として導入された。しかし、円安と燃油高により航空輸送コストが上昇し、トラック輸送との価格差は当初想定に反して拡大した。

同社は運航継続に向け、費用効率化や路線見直しによる需給適正化、フレイターの特性を生かした高付加価値サービスの市場開拓に注力した。それでも現在の環境下で安定した輸送サービスを持続的に提供するには、旅客便ネットワークを含む代替輸送手段をより一層活用することが最適と判断。国内線貨物専用機の運航完了を決議した。

現行の国内線フレイター運航は2027年6月までをめどとし、現在の利用客には旅客便ベリーを含むヤマトHD・JAL両グループの輸送ネットワークを活用した代替手段へ円滑に移行する。

特に需要増が見込まれる九州・北海道エリアでは、国が国際航空物流拠点として機能強化を推進する北九州空港や新千歳空港を中心に、旅客便ベリーを含む航空輸送を継続。半導体・自動車に代表される工業製品や農水産品などで、これまでの輸送品質と利便性を維持する方針だ。

これにより、国の総合物流施策大綱が掲げる「新モーダルシフト」の推進や地方創生への貢献を図る。

当期（2027年3月期）の連結業績予想への影響は軽微と見込む。運航完了は2027年6月をめどとするため、当期の業績に与える直接的影響は限定的だ。一方、運航完了に伴って発生する特別損失等の具体的な金額は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。

投資家にとっては、貨物専用機の撤退による固定費削減効果と、旅客便ベリーへの集約で生じる供給制約のバランスが焦点となる。就職活動中の学生には、物流大手が空輸から陸送・旅客便活用へ戦略を転換する事例として、外部環境変化に対応した事業ポートフォリオ見直しの実例となる。