ヤマト、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業損失48億円に縮小

当第1四半期の連結営業収益は4,433億32百万円（前年同期比1.4%増）となった。これは、宅急便の小口法人・個人向け取扱数量の拡大や大口法人への価格転嫁、法人向けコントラクト・ロジスティクスの拡大など、収益構成の変革が進んだためだ。しかし、営業費用は4,482億3百万円と前年同期比43億56百万円増加。社員・パートナーの待遇改善など人的投資やエネルギー・部材調達コストの上昇が主因で、営業損失48億71百万円（前年同期は64億94百万円）と第1四半期として2期連続の赤字となった。

親会社株主に帰属する四半期純損失は58億87百万円（前年同期は54億24百万円の損失）と赤字幅がやや拡大した。特別損失として、一部の宅急便拠点の用途変更に伴う減損損失16億15百万円を計上した影響がある。

経営陣は、賃上げによる所得改善の兆しがある一方で、歴史的円安や中東情勢を背景とした物価高が個人消費を冷え込ませており、「先行き不透明感が強い」としている。こうした中、ヤマトは中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化や法人向けビジネスの拡大、グリーン・モビリティ事業化などの構造改革を加速させている。

エクスプレス事業は営業収益3,646億80百万円（前年同期比0.4%増）、営業損失131億39百万円（前年同期の134億37百万円の損失から赤字幅縮小）。宅急便取扱数量は4億4,900万個（前年同期比3.0%減）と減少したものの、大口顧客への価格適正化や小口顧客の開拓により増収を確保。一方、ドライバー待遇改善やエネルギーコスト増が利益を圧迫した。ネットワーク全体の稼働最適化やモーダルシフトを推進し、コスト構造改革を進めている。

コントラクト・ロジスティクス事業は営業収益411億67百万円（同9.1%増）、営業利益19億8百万円（同57.2%増）と大幅増益。企業間物流の在庫・配送拠点やEC総合物流センターの運営受託が拡大し、新規案件の獲得が進んだ。東京・滋賀・岡山に開設した「統合型ビジネスソリューション拠点」を含む全国9拠点でリードタイム短縮や環境負荷低減のソリューションを提供し、法人顧客の開拓を強化している。

グローバル事業は営業収益263億31百万円（同6.1%増）、営業利益26億60百万円（同2.0%増）。越境EC向けの高品質な通関・宅急便連携サービスが伸び、プライシング適正化や購買戦略見直しにより国際フォワーディングの採算が改善した。北米、中国、東南アジアでの営業力強化を継続中だ。

モビリティ事業は営業収益55億35百万円（同8.7%増）、営業利益20億50百万円（同27.5%増）。車両整備の契約台数増加と適正料金収受が進み、エネルギー事業でも燃料価格高騰に伴う市場価格調整が収益を押し上げた。

その他（IT・コールセンター等）は営業収益56億17百万円（同13.8%減）、営業利益15億24百万円（同6.9%減）。

（注：セグメント利益は調整前、全社費用等を含まず）

当第1四半期末の総資産は1兆2,909億6百万円（前連結会計年度末比107億35百万円増）。統合型ビジネスソリューション拠点開設によるリース資産の増加（+76億64百万円）や株式含み益増による投資有価証券の増加（+59億80百万円）が寄与した。負債は7,187億7百万円（同205億94百万円増）で、未払費用（夏期賞与）の増加とリース債務増が主因。純資産は5,721億98百万円（同98億58百万円減）で、自己資本比率は43.5%（前期末44.6%）とやや低下した。

キャッシュ・フローでは、営業活動によるCFが91億87百万円の収入（前年同期比92億88百万円減）。税金等調整前四半期純損失の計上や消費税等納付額増が響いた。投資CFは81億28百万円の支出（前年同期比61億18百万円減）で、リース活用により有形固定資産取得支出が減少。財務CFは81億47百万円の支出で、自己株式取得支出の大幅減（前年同期189億24百万円→今期0百万円）が目立つ。期末の現金及び現金同等物は2,311億81百万円（前期末比66億40百万円減）。

配当は中間23円、期末23円の年間46円を予定。前回予想から変更はない。前期実績と同じく、東証プライム市場の要求水準を満たす株主還元を維持する方針だ。

2027年3月期通期の連結業績予想は、前回発表（2026年5月14日）から変更なし。第1四半期の進捗は概ね計画通りで、通期では営業黒字転換を見込む。

（前期実績は2026年3月期通期を参照、同社発表数値と一致）

ヤマトグループは、コスト上昇圧力が続く中でも、宅急便の価格適正化や法人ビジネスの拡大により 「収益性の回復」 を目指す。特に第4四半期に利益が集中する季節性があるため、通期予想達成には下期の挽回が必要だ。

ヤマトグループが認識する主なリスクと課題は以下の通り。

• 人手不足の深刻化：物流業界全体のドライバー不足が慢性化しており、採用競争の激化や人件費の上昇が避けられない。ヤマトは待遇改善やDXによる省人化を急いでいるが、中長期的な輸送力の維持が課題。
• エネルギー・原材料価格の高騰：中東情勢や円安を背景に、燃料・電力・梱包資材などのコストが高止まり。適正運賃への転嫁を進めているが、顧客の理解を得ながらの価格交渉は容易ではない。
• 個人消費の停滞：物価上昇が消費マインドを冷やし、宅急便の荷動きに影響。EC市場の成長鈍化も懸念材料。
• 地政学的リスク：国際物流では、貿易摩擦や紛争によるサプライチェーン混乱がグローバル事業の収益を左右する。
• 技術革新への対応：AI・データ活用やEV化といった投資が不可避だが、投資回収の確実性や実行力が問われる。
• 競争環境：同業他社との価格競争に加え、アマゾンなどのプラットフォーマーによる物流内製化の動きも長期的な脅威となる。