日本通運、2026年12月期第2四半期決算、営業利益56.7%増で通期予想を上方修正

当中間期の世界経済は緩やかな回復基調が続いたが、中東情勢の悪化やサプライチェーンの混乱が不透明感を強めた。こうした中、日本通運は国際物流の荷動き底堅さと料金改定、事業再編効果により、全社で増収増益を達成した。

売上収益は1兆3,566億円（前年同期比6.7%増）、営業利益は447億円（同56.7%増）、税引前中間利益は373億円（同75.7%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は242億円（同186.8%増）と、大幅な利益改善を実現した。特に営業利益率は前年の2.2%から3.3%へと上昇し、収益性が顕著に改善した。

通期連結業績予想についても、2026年5月13日公表の前回予想から上方修正した。売上収益を2兆7,500億円（前回比1.9%増）、営業利益を1,200億円（同20.0%増）、税引前利益を1,050億円（同16.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益を700億円（同16.7%増）へと引き上げた。国際物流の回復に加え、低収益不動産の売却益の計上も寄与する見込みだ。

8つの報告セグメントのうち、主力のロジスティクス5地域と重量品建設が増収増益をけん引した。

日本は、航空貨物と倉庫貨物の増加に加え、料金改定とコスト削減が奏功し、売上収益は6,434億円（前年同期比2.8%増）、セグメント利益は278億円（同44.3%増）。米州は、倉庫貨物の増加で売上は704億円（同1.7%増）と微増も、航空貨物の減少が響き利益は20億円（同41.0%減）と減益。

欧州は、自動車・EC関連の航空貨物が伸び、売上収益3,011億円（同20.6%増）、利益41億円（同17.8%増）。東アジアは、EC関連の航空貨物増で売上は935億円（同16.0%増）も、コスト増で利益は26億円（同0.5%減）と横ばい。南アジア・オセアニアは、航空・海運貨物がともに増え、売上971億円（同31.6%増）、利益42億円（同116.2%増）と急成長した。

専門事業では、警備輸送は料金改定とコスト削減で売上351億円（同2.0%増）、利益14億円（同3.6%増）。重量品建設は風力発電工事等が増え、売上280億円（同13.1%増）、利益37億円（同62.7%増）。物流サポートは石油取扱減で売上2,086億円（同7.2%減）も、価格調整で利益は94億円（同26.6%増）となった。

全セグメントの利益合計は556億円（前年同期比32.0%増）と大幅改善。特に南アジア・オセアニアと重量品建設の利益倍増が目立つ。

当中間期末の総資産は2兆3,576億円と前期末比2.4%減。現金及び現金同等物は2,234億円と599億円減少した。営業CFは760億円の収入（前年同期比124億円減）も、投資CFは289億円の支出に減少、財務CFは1,105億円の支出と拡大。長期借入金の返済や社債償還、自己株式取得により資金流出が進んだ。

配当は中間配当50円を実施し、通期年間配当は100円を予定。前期の年間100円から据え置きとなる見込み。また、当中間期に自己株式の取得を152億円行い、資本効率の改善と株主還元を強化している。親会社株主帰属持分比率は35.5%（前期末34.3%）に上昇し、財務基盤は安定している。

会社が認識する主なリスクと課題は以下のとおり。

• 中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰とサプライチェーン混乱が、物流コストとサービス安定性に影響を与える可能性
• 人件費や原油価格の高騰など国内物流のコスト上昇圧力が継続
• 国際物流の荷動きはアジア発を中心に底堅いが、世界的な需要減速リスクは残存
• 為替変動が海外事業の業績に影響を与える可能性
• 事業環境の不透明感が設備投資やM&A判断を難しくしている

2026年12月期通期の連結業績予想は上方修正された。アジア発の荷動き回復や国内物流の堅調に加え、低収益不動産の処分益を織り込み、従来予想を上回る。

営業利益は前期比133.1%増、当期純利益は前期の大幅赤字から一転して黒字化し、700億円を見込む。上方修正の背景には、航空・海運貨物の取扱増加と、事業再編効果によるコスト削減がある。また、不動産売却益の計上も利益を押し上げる。

日本通運は、国内ロジスティクス事業の構造改革を推進しており、当中間期も事業再編・機能統合が進展した。料金改定とオペレーション効率化により、日本セグメントの利益率は前年の3.1%から4.3%に大幅改善。さらに、低収益不動産の売却を進め、資産効率の向上とキャッシュ創出を加速させる方針だ。

また、グローバルでの航空・海運フォワーディングが成長ドライバーであることを再確認。南アジア・オセアニアや欧州では30%を超える売上増を記録し、EC物流や自動車物流の取り込みに成功している。今後もM&Aを含めたネットワーク拡充が期待される。