ニュース & レポート

食品スーパーチェーンのライフコーポレーション（東証プライム）は、北陸地域に拠点を持つアルビス（東証プライム）を対象とした株式公開買付け（TOB）を開始した。買付け価格は1株当たり3,780円で、公表前営業日の終値（2,501円）に対して約51.1％のプレミアムを付与する。北陸市場進出の布石。アルビス取締役会は本TOBに応募することを推奨するとともに、賛同の意思表明を行った。

株式会社しまむらは2026年9月6日、サミット株式会社が運営する衣料品事業「コルモピア」の21店舗を譲り受けると発表した。地域密着型拡大によるネットワークの最適化を進め、中長期的な企業価値向上を図る方針である。

キヤノンは、2,000億円上限で実施していた自社株買いを早々に終了し、買付総額の全額執行を図りました。市場からは「確実な利益還元」との評価が強く寄せられています。

横河電機（6841）は2,026年９月７日、7,997,877,900円で1,528,900株を取得したと開示。上限数の約17%に留まり資金効率を意識。限定的な資本運用

ダイキン工業はコミットメント型自己株式取得（FCSR）の事後調整において、総取得数の微増を実現した。平均取得単価は約2万3,000円台で推移し、新株予約権者からの無償取得9万6,300株が追加された。これにより最終的な取得規模が確定し、株式価値の向上に向けた実効ある資本政策が進められている状況だ。

Ｊ．フロント リテイリング（3086）の主要株主に異動があり、3Dインベストメントによる持分拡大が明らかになりました。同社の議決権比率は前期比で増加し、機関投資家の積極関与を示す動きとなっています。

ヤマトホールディングスは2027年6月をめどに、日本航空（JAL）と展開してきた国内線貨物専用機（フレイター）の運航を完了すると発表した。2024年4月の開始から約3年2カ月で、国内線フレイター撤退に踏み切る。円安や燃油高で航空輸送コストが上昇し、トラック輸送との価格差が当初想定に反して拡大したことが主因だ。今後は旅客便の貨物スペース（ベリー）を中心とした代替輸送へシフトする。

エーザイは9月3日、抗アミロイドβ抗体「レケンビ」の皮下注射製剤（オートインジェクター）が中国国家薬品監督管理局（NMPA）から早期アルツハイマー病の初期療法として承認されたと発表した。中国初の在宅抗アミロイド療法となり、2026年度中の発売を予定。既存の静脈注射に比べ投与時間は1本あたり平均15秒と大幅に短縮され、患者や家族の通院負担軽減が期待される。

SBIホールディングスは2026年9月3日、子会社SBINM合同会社を通じてブランジスタ（6176）株を最大174万5000株追加取得すると発表した。議決権比率は7.95%から20.02%へ上昇し、20%超の資本関係を構築して持分法適用会社とする方針。取得期間は2026年9月4日から2027年3月31日で、金融商品取引法上の株式買集め行為に該当する。

太陽ホールディングス（4626）は1日、保有する四国化成ホールディングス（4099）の普通株式 149万株 を全株売却すると発表した。政策保有株の全株売却で、2027年3月期第2四半期に特別利益を計上する見込み。売却価格は9月9日から14日に決定する。これにより、同社の政策保有株式は四国化成HD分がゼロとなる。売却益の金額は売出し価格の決定後に開示される見通し。

株式会社ラクス（3923）は2026年9月1日、保有する上場投資有価証券の一部について売却枠を設定することを取締役会で決議し、20億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みと発表した。売却は2026年10月末までを予定し、計上時期は2027年3月期決算。純投資目的の株式売却で、株価次第では売却額が増減する可能性がある。

ノジマ（7419）は9月1日、ヤマトホールディングスからヤマトクレジットファイナンスの発行済株式の70%を取得し、子会社化を完了したと発表した。同社は販売と金融の一体化を掲げ、商号を「Nクレジットファイナンス」に変更。代表取締役も交代し、ノジマグループとしての事業加速を目指す。当期業績への影響は軽微としている。

スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）は、月刊誌『選択』9月号が報じた同社の非公開化について、当社が発表したものではなく検討事実もないと開示した。同報道は投資家の思惑を呼ぶ可能性があったが、会社は即座に否定した。TDnetで開示された「本日の一部報道について」によると、同社は非公開化に関して検討している事実はないと明言。東証プライム上場企業として、経営の独立性を維持する方針が示された形だ。

伊藤忠商事は31日、電通総研（4812）を非公開化するため、連結子会社の合同会社VICを通じてTOBを開始すると発表した。買い付け価格は1株 2,880円 で、買付総額は最大 2151億円 に上る。電通総研の非公開化に向け、親会社の電通グループは応募せず、VICが残る株式を全て取得する。競争法手続きを経て2026年11月上旬の開始を目指す。

電通グループは31日、連結子会社の電通総研を、伊藤忠商事が組成する合同会社VICとの合弁会社化による非公開化に踏み切ると発表した。VICによるTOBが成立すれば電通総研は上場廃止となり、株主は電通グループとVICのみになる。電通グループはTOBに応募せず、引き続き連結子会社に位置付ける。電通総研とCTC、電通と伊藤忠系2社の業務提携でDX・リテールメディアを強化し、2026年12月期連結業績への影響は軽微という。

東京瓦斯（9531）は31日、産業用需要家向けサービス事業の一部を完全子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）に2027年4月1日付で吸収分割により承継させると発表した。分割対象事業の売上高は166百万円と親会社単体売上高2兆727億5900万円の0.008%にとどまり、連結業績への影響は軽微。TGESのソリューション事業と一体化し、全国展開の加速を狙う。

株式会社フジクラは31日、連結子会社の藤倉商事株式会社の全株式を因幡電機産業株式会社に譲渡すると発表した。藤倉商事は電子部品・電線など国内販売を担う中核子会社で、2026年3月期の売上高は344億9000万円、当期純利益は12億9500万円。譲渡実行は2027年3月1日予定で、譲渡価額は非開示。フジクラは国内販売子会社の売却により、販売機能の強化と効率化を目指す。

日産自動車と本田技研工業は8月31日、次世代ソフトウェアディファインドビークル（SDV）の中核を構成する複数のECUと車載OS・ミドルウェア・車両制御ソフトウェアを共通化する共同開発契約を締結した。SDV基盤の共通化で開発スピードと投資効率を高め、2029年度以降の次世代車への適用を目指す。2027年3月期連結業績への影響は軽微とした。

武田薬品工業（4502）は2026年8月28日、真性多血症（PV）治療薬MIMRYLO（一般名ルスフェルチド）について米国FDAの承認を取得したと発表した。PV領域では既存治療でも約78%の患者でヘマトクリット値のコントロールが不十分とされ、第3相VERIFY試験で76.9%の臨床的奏効率を示した同薬は治療パラダイム転換の可能性を持つ。2027年3月期の連結業績予想に変更はない。