ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
157件のレポート（11 / 14 ページ）
IHI子会社のIHIエアロスペースにJAXAが5ヶ月の指名停止処分、未完了業務の費用不当請求で
IHIは2026年6月2日、連結子会社のIHIエアロスペースがJAXA（宇宙航空研究開発機構）から5ヶ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表した。宇宙関連機器の保全業務等において、一部の未完了作業を完了したと虚偽報告し、費用を不当に請求していた。過去10年間の関連契約を調査したところ14件の不正が判明。製品品質への影響はないとするが、国の基幹産業を担う重工業大手としてのガバナンス体制が厳しく問われている。
塩野義製薬: エンシトレルビル、COVID-19曝露後発症予防で米国FDA承認取得
塩野義製薬は1日、抗新型コロナウイルス薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）が、COVID-19曝露後の発症予防の適応で米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表しました。これは、経口抗ウイルス薬として世界初の承認であり、COVID-19予防における新たな選択肢として期待されます。
ABCマート：韓国でシューズセレクトショップ「FOLDER」事業を譲受、韓国公正取引委員会が承認
エービーシー・マートは、連結子会社ABC-MART KOREAを通じて、韓国のシューズセレクトショップ「FOLDER」の事業をイーランドワールドから譲り受けることを発表しました。年間売上高1千億ウォン規模の事業取得により、韓国市場におけるプレゼンス強化を図ります。
センコーGHD、分配可能額を超えた自己株式取得に関する第三者委員会報告書を開示
センコーグループホールディングス（9069）は、2025年12月に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超過していた問題で、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。原因は、社内における分配可能額の算定・確認体制の不備、役員・担当者の知識不足です。同社は再発防止策として、内部管理体制の強化を図ります。
三菱商事、カナダ傘下サーモン養殖事業再編 効率化へ
三菱商事は2026年5月28日、完全子会社であるサーモン養殖会社Cermaq Group AS（Cermaq社）傘下のカナダ事業を再編すると発表しました。これにより、CQ Canada Holding Ltd.が特定子会社から除外され、新たに設立されるCermaq British Columbia Ltd.が特定子会社に該当します。本再編は経営資源の効率的な活用と機能の一体化を目的としています。
株式会社トクヤマ：従業員向け株式交付制度（ESOP信託）の導入を発表
株式会社トクヤマは、従業員の企業価値向上への意識を高め、持続的な成長を支えるため、株式交付制度を導入し、従業員に自社株を付与するESOP信託を導入すると発表しました。信託期間は2026年8月3日から2031年8月31日までで、信託金額は28.2億円を予定しています。
トクヤマ、中期経営計画「2030」発表 電子・健康軸に事業変革加速、ROE10.6%目標
株式会社トクヤマ（証券コード：4043）は2026年度から2030年度までの中期経営計画「2030」を発表した。電子・健康を軸とした事業ポートフォリオの変革を加速し、持続的な利益成長と企業価値向上を目指す。最終年度となる2030年度には、売上高4,075億円（CAGR 3.1%）、営業利益570億円（CAGR 9.0%）、ROE 10.6%を目標とする。
三菱自動車、新中長期ビジョン発表：2030年代に向けブランド強化と収益体質転換へ
三菱自動車工業は、2026年度から2030年代を見据えた新中長期ビジョンを発表し、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」 を掲げました。地政学リスクの高まりや環境規制対応など、不確実な事業環境下において、成長戦略と構造転換を同時に推進し、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5%、ROE10%の達成を目指し、株主還元も強化します。
豊田通商、トヨタ自動車との取引依存度37.1% - 支配株主等に関する事項を開示
豊田通商株式会社は、親会社トヨタ自動車との取引依存度が37.1%であることを開示しました。トヨタグループの販売動向が同社の経営成績に影響を与える可能性がある一方、事業上の制約はなく、独立性を確保していると説明しています。取引条件は個別に交渉され決定されており、今後も独自性を維持する方針です。
小糸製作所、最大500億円の自己株式取得を発表 株主還元を強化
小糸製作所は2026年5月29日、取締役会において、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.50%に相当する2,500万株、または500億円を上限とする自己株式の取得を発表しました。これは、持続的な成長に向けた事業投資とともに、株主への利益還元を強化する施策の一環であり、2024～2026年度の「第1次中期経営計画」における株主還元目標2,000億円以上の達成を目指すものです。
塩野義製薬、オピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンが中国で新薬承認を取得
塩野義製薬は2026年5月29日、オピオイド誘発性便秘症（OIC）治療薬ナルデメジン（製品名：スインプロイク®等）について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）から新薬承認を取得したと発表しました。がん性疼痛治療に伴う便秘に悩む患者のQOL向上に貢献することが期待され、中国におけるOIC治療の選択肢拡大に繋がります。
SBIホールディングス、W TOKYO（9159）株式の買集め行為に該当する株式取得を発表
SBIホールディングス（8473）は2026年5月29日、株式会社W TOKYO（9159）の株式216,200株を取得し、議決権ベースで8.30%を保有すると発表しました。本件は金融商品取引法上の買集め行為に該当するため、情報開示に至りました。市場ではSBIホールディングスの今後のW TOKYOへの関与と、両社の事業連携の可能性に注目が集まっています。