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457件のレポート（11 / 39 ページ）
AGC・2026年12月期Q1、営業利益49%増の384億円——建築ガラス黒字化、化学品が成長牽引
AGCが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 7.7%増 の 5,379億円 、営業利益は同 48.9%増 の 384億円 と大幅な増益を達成しました。前期に苦戦を強いられた建築ガラス事業が 黒字転換 を果たしたほか、主力の化学品事業が堅調に推移し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比 3.4倍 の 228億円 となり、通期目標の達成に向けて順調な滑り出しを見せています。
2026年12月期 第1四半期
ブリヂストン・2026年12月期Q1、営業利益41.7%増の1,258億円——欧州事業が急回復、プレミアム戦略が奏功
株式会社ブリヂストンが14日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.2%増 の 1兆1,134億円 、営業利益が同 41.7%増 の 1,258億円 と大幅な増収増益となった。前期に低迷した欧州事業の収益性が劇的に改善したほか、高付加価値なプレミアムタイヤの販売拡大と価格適正化が利益を押し上げた。2026年1月実施の株式分割後も安定的な配当維持を掲げ、資本効率の向上を加速させている。
2026年12月期 第1四半期
TOYO TIRE・2026年12月期Q1、純利益14.6%増の154億円——北米ミックス改善と円安が寄与、自己資本比率は72%超に
TOYO TIREが15日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 3.4%減 の 1,309億円 となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14.6%増 の 154億円 を確保した。欧米でのインフレに伴う買い控えや、欧州での生産体制移行による供給過渡期が減収要因となったが、北米市場での高付加価値商品の販売比率向上や為替差益の計上が利益を押し上げた。同社は2026年を始点とする新中期経営計画「中計'26」の下、高い利益水準の維持と強固な収益体質の構築を急いでいる。
2026年12月期 第1四半期
横浜ゴム・2026年12月期Q1、事業利益が84.6%増の444億円——欧州・インド好調で通期予想を上方修正
横浜ゴムが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上収益が前年同期比 10.4%増 の 3,038億円 、本業の儲けを示す事業利益が同 84.6%増 の 444億円 と大幅な増収増益となった。米国工場の閉鎖に伴う一時費用 130億円 を営業費用として計上したものの、欧州での高付加価値タイヤ販売やインド市場の開拓が奏功し、これらを十分に補った。好調な滑り出しを受け、同社は通期の業績予想を 上方修正 している。
2026年12月期 第1四半期
インフロニア・2026年3月期通期、純利益136%増の765億円——三井住友建設の完全子会社化で規模急拡大
インフロニア・ホールディングスが発表した2026年3月期の通期決算は、売上高が前期比 32.7%増 の 1兆1,248億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 136.2%増 の 765億円 と驚異的な伸びを記録した。2025年12月に 三井住友建設を完全子会社化 したことが業績を大きく押し上げ、建築・土木の両請負事業が拡大したほか、東洋建設の株式譲渡に伴う利益計上も寄与した。同社は「総合インフラサービス企業」への転換を加速させており、水処理大手「水ing」の買収決定など、請負に依存しない独自の成長モデルを鮮明にしている。
2026年3月期 通期
コスモエネルギーHD・2026年3月期、純利益28%増の740億円——石油事業の収益改善で増益も、次期は地政学リスクで大幅減益予想
コスモエネルギーホールディングスが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 28.4%増 の 740億円 となった。主力の石油事業において、在庫評価の影響を除いた実質的な収益力が改善したことが大きく寄与した。一方で、2027年3月期の業績予想については、中東情勢の緊迫化に伴う不透明感を背景に、純利益が 40.6%減 の 440億円 となる大幅な減益見通しを公表している。同社は<u>「三位一体の資本政策」</u>を掲げ、資本効率の向上を急ぐ構えだ。
2026年3月期 通期
ENEOSホールディングス・2026年3月期通期決算、営業利益339%増の4,666億円、自社株買いも発表
ENEOSホールディングスが14日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比4.5%減の11兆7,655億円、営業利益が同339.8%増の4,666億円と大幅な増益を達成した。子会社だったJX金属の持分法適用会社化に伴う事業構成の変化に加え、主力の石油製品事業において製油所のトラブル抑制による高稼働が実現し、収益力が飛躍的に向上した。同社は株主還元の強化も打ち出し、年間配当を前期比8円増の34円に増配するほか、上限500億円の自社株買いを決定した。
2026年3月期 通期
出光興産・2026年3月期通期、純利益65%増の1,719億円——原油高のタイムラグが追い風、富士石油を子会社化
出光興産が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 11.8%減 の 8兆1,059億円 となった一方、最終利益は同 65.2%増 の 1,719億円 と大幅な増益を記録しました。売上高は原油価格の下落により減少しましたが、利益面では期後半の原油価格急騰に伴う 在庫評価益（プラスのタイムラグ） が大きく寄与しました。また、経営戦略の一環として 富士石油を連結子会社化 し、燃料油事業の供給体制最適化に向けた大きな一歩を踏み出しています。
2026年3月期 通期
コニカミノルタ・2026年3月期通期、営業利益498億円で大幅黒字転換——構造改革が結実し18円へ増配予想
コニカミノルタが発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が 49,869百万円 （前期は64,014百万円の赤字）となり、劇的な黒字転換を果たしました。売上高は不採算事業の整理により 1,087,738百万円 （前年同期比 3.6%減 ）となりましたが、前期に実施したグローバル構造改革の効果により、本業の稼ぐ力を示す事業貢献利益が 53,190百万円 （同 66.6%増 ）と大幅に伸長しました。経営再建に目途がついたことで、次期の年間配当は前期比6円増の 18円 を計画しており、投資家への還元姿勢を強めています。
2026年3月期 通期
楽天グループ・2026年12月期Q1、営業利益303億円で黒字転換——モバイル損失縮小とフィンテック躍進が寄与
楽天グループが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.4%増 の 6,435億円 となり、営業利益は 303億円 の黒字（前年同期は154億円の赤字）に転換した。主力のフィンテック事業が大幅な増収増益を記録したほか、長年の課題であったモバイル事業の赤字幅が大幅に縮小したことが全体を押し上げた。親会社株主に帰属する四半期利益は 186億円の赤字 となったものの、前年同期の734億円の赤字からは劇的に改善しており、グループ全体の収益化に向けた転換点 を示す内容となった。
2026年12月期 第1四半期
トレンドマイクロ・2026年12月期Q1、純利益33%増の117億円——「Vision One」が成長牽引、欧州・アジアで2桁増収
サイバーセキュリティ大手のトレンドマイクロが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 9.4%増 の 738億5,600万円、親会社株主に帰属する純利益が同 32.9%増 の 117億7,500万円 と大幅な増益を記録しました。AIを活用した次世代セキュリティプラットフォーム 「TrendAI Vision One」 への移行が順調に進み、欧州やアジア地域での好調な販売が業績を大きく押し上げました。一方で、円安に伴う海外人件費やクラウドコストの増大が利益を圧迫したものの、前年に計上された多額の為替差損が解消されたことで、経常利益ベースでは大幅な改善を見せています。
2026年12月期 第1四半期
ジャストシステム・2026年3月期通期、営業利益24.7%増の224億円——法人向け34%増とサブスク化が収益を牽引
ジャストシステムが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 15.6%増 の 515億15百万円 、営業利益が同 24.7%増 の 224億92百万円 と大幅な増収増益となりました。高付加価値なソフトウェア戦略が奏功し、営業利益率は 43.7% という極めて高い水準を記録しています。特に 法人向け事業の急成長 と、全社売上の約7割を占める サブスクリプション（ストック型）モデルへの移行 が、盤石な収益基盤を支えています。
2026年3月期 通期