ニュース & レポート

首都圏の地方銀行5社は、金利上昇を背景に貸出金利息や有価証券利息が伸び、全社が増収となりました。一方、純利益はきらぼしFGが40.8%増、千葉興銀が4.4%減と分かれました。金利の恩恵を利益に変える力が差を生む決算です。

東海の地方銀行3社はそろって増収増益となりましたが、利益の伸びを支えた要因には差があります。貸出金利息など本業の改善が目立つ一方、株式売却益や一時的な利益も大きく寄与。増益の質に会社差が表れた四半期です。

九州・北九州の地銀4社は、金利上昇を背景に3社が増益となりました。資金利益の伸びに株式売却益も加わった西日本FHは純利益が83.2%増。一方、九州FGは業務粗利益が増えたものの費用増が上回り、唯一の減益でした。金利上昇の恩恵に差が表れています。

造船・舶用エンジニアリング2社は、2027年3月期第1四半期にそろって増収増益となった。売上高と営業利益は 三井E&S が上回る一方、営業利益率は 名村造船 が 22.5% と、三井E&Sの 11.1% を大きく上回った。円安と大型船へのシフトが名村の利益を押し上げ、三井E&Sはサービスと受注の伸びが目立つ。規模は三井、稼ぐ力は名村という差が鮮明だ。

医薬・医療流通の2社は、2027年3月期Q1にそろって増収を確保しました。売上成長率と営業利益率ではシップが先行。一方、両社とも営業減益で、売上増が利益に結びつかない構図です。メディパルの純利益急増には有価証券売却益が含まれ、本業の回復力を見極める必要があります。

小林製薬は中間期に増収を保った。ただ、紅麹問題の影響などで営業利益は67.5％減。ロート製薬は第1四半期に売上高が11.8％増、営業利益も16.8％増と本業の勢いを示した。比較期間は半年と3カ月で異なる。成長力が利益格差を広げた決算だ。

中堅製薬・創薬3社は、増収と利益成長が同じ会社に集まりませんでした。日本新薬は売上高が24.1％増と最速で、営業利益も22.1％増。小野薬品は売上高が8.9％減でも、営業利益は39.4％増です。一方、ペプチドリームは売上高が8.0％増でも営業赤字が続きます。決算期の違いに注意し、各社の稼ぐ力と成長源を比べます。

電炉・特殊鋼4社の2027年3月期Q1は、需要の中身が業績を分けた。大同特殊鋼はAI・半導体向けを追い風に営業利益を51.4％伸ばし、日本冶金も高機能材で増益。一方、東京製鐵はスクラップ高で営業赤字に転落した。大和工業は本業赤字でも米国関連会社の利益で純利益が倍増し、稼ぐ力は二極化した。

ガラス・電子セラミックス5社は、半導体需要や自動車の回復を追い風に、4社が増収でした。営業利益の伸びは日本ガイシの37.2％増が先頭。一方、日本電気硝子は31.8％減で通期予想も下方修正しました。日本特殊陶業の純利益急増には評価益が大きく、本業の伸びと一時益を分けて見る局面です。なお、中間期と第1四半期が混在し、単純比較には注意が要ります。

4社の売上は3社が増えた一方、営業利益は3社が減った。最も高い利益率はサンゲツの9.9%で、前年同期比34.4%増。対照的に、三和HDは営業利益が40.8%減。海外需要の地域差や原材料高も各社の収益を揺らした。売上成長が利益に結びつくかが、今期の明暗を分けた。

ホンダは営業利益が前年同期比117.4％増となり、利益の伸びで先行した。ヤマハ発動機は営業利益率10.6％で首位。スズキは売上高の伸び率で首位ながら、原材料高を受け通期営業利益予想を下げた。ヤマハは中間期、ホンダとスズキは第1四半期の数字だ。増収の裏で利益の質に差が出た。

3社はそろって増収となり、売上成長ではダイキンが先頭に立った。だが、利益率はホシザキが12％で首位となり、規模と採算は別の勝負となった。三浦工業は純利益が40.4％増えた一方、持分法利益の押し上げが大きい。なお、ホシザキは中間期で、他2社の第1四半期とは期間が異なる。

3社の売上高は平均0.1%増にとどまり、業界全体は横ばいでした。その中で堀場製作所は売上高、営業利益、利益率のすべてで伸び、収益力を示しました。一方、日本電子は営業利益が26.7%減少。純利益は増えましたが、為替差益や税負担の減少が支え、本業とは温度差があります。利益の質で明暗が分かれた決算です。なお、堀場は2025年12月期、他2社は2026年3月期です。

制御・計装機器2社は、受注がそろって大きく伸びました。横河電機は測定器事業がけん引し、アズビルはFA市場の回復や大型案件が寄与しました。一方、利益は横河電機が小幅増、アズビルが減益です。受注の強さが利益に直結しない構図が、今期の焦点となりました。

3社とも増収でしたが、利益の伸びには大きな差が出ました。東洋水産は営業利益が前年比23.4％増、利益率も16.6％で首位。日清食品も海外事業や新製品で二桁増益です。一方、日清製粉Gは純利益が19.5％減。海外の稼ぐ力が利益差を生んだ四半期となりました。

3社すべてが増収となり、営業利益も前年を上回りました。ただし、成長の中身は異なります。AI向け電子材料が伸びた味の素が売上高と利益率で首位に立ち、医薬品が伸びた明治HDは純利益の伸びで先行。森永乳業は海外が好調でも、通期予想を下方修正しました。同じ増収でも収益源で明暗が分かれています。

3社とも増収増益となり、中古車市場の底堅さが表れました。売上高の伸びはネクステージが26.6％増で先行し、USSは営業利益率51.7％で突出します。決算期間や商流が異なるため単純比較はできませんが、稼ぐ仕組みの差が鮮明になりました。

4社の決算は、成長の勢いと事業リスクの差が鮮明になった。ＭｏｎｏｔａＲＯは売上高15.9%増、営業利益24.6%増で利益率も首位。一方、アスクルはランサムウェア攻撃で売上高が16.8%減り、営業赤字に転落した。大塚商会は売上規模、ミスミは海外需要と製造サービスで存在感を示す。決算期は各社で異なるため、単純比較には注意したい。

繊維・先端素材2社は、同じ四半期でも明暗が分かれた。東レは売上高が前年比14％増、営業利益も72.1％増と本業が広く回復。帝人は売上高が8.7％減った。一方、合弁売却益455億円で営業利益は約26倍だ。利益急増の中身は対照的で、投資家は一時益と継続力を分けて見る必要がある。

FA・産業用ロボット4社は、半導体やデータセンター向け投資を追い風に、そろって増収となりました。なかでも キーエンス は営業利益率 54% と高収益を維持。一方、安川電機は増収減益となり、需要の強さが利益に直結するとは限らない現実も表れました。なお、安川電機のみ決算対象期間が2026年3〜5月です。