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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（9 / 38 ページ）
2026年3月期 第3四半期
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス・2026年3月期Q3、税引前利益15.5%増の4,321億円——全事業で増収、600億円の自社株買いも発表
野村ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）決算は、金融費用控除後の収益合計が前年同期比 10.5%増 の 1兆5,905億円、税引前利益が 15.5%増 の 4,321億円 と大幅な増収増益となった。国内外の証券市場の活況を背景に、富裕層向けビジネスやホールセール部門が業績を牽引した。あわせて、資本効率の向上を目的に最大 600億円 の自己株式取得（自社株買い）と、発行済株式の約2.4%に相当する自己株式の消却を決定し、積極的な株主還元姿勢を打ち出した。
2026年3月期 第3四半期
株式会社大和証券グループ本社
大和証券G・2026年3月期Q3、営業利益29.8%増の1,477億円——ウェルス部門好調、契約資産は過去最高を更新
大和証券グループ本社が発表した2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 29.8%増 の 1,477億8,500万円 と大幅な増益となりました。活発な株式市場を背景に委託手数料が伸びたほか、個人向け資産管理を行う ウェルスマネジメント部門 が過去最高の契約資産残高を記録するなど、ストック型ビジネスへの転換が着実に成果を上げています。一方で、経常利益は投資先の再評価に伴う引当金計上などが響き、同 3.6%減 の 1,674億6,800万円 に留まりました。
2026年3月期 第3四半期
三菱HCキャピタル株式会社
三菱ＨＣキャピタル・2026年3月期Q3、純利益55%増の1,349億円——航空・不動産が牽引、通期進捗率は84%超
三菱ＨＣキャピタルの2025年4〜12月期（第3四半期）連結決算は、売上高が前年同期比 6.9％増 の 1兆6,597億円、純利益が同 55.1％増 の 1,349億円 と大幅な増収増益となった。航空セグメントの事業伸長や不動産の大口案件売却に加え、海外連結子会社の決算期変更に伴う利益押し上げ（約228億円） が大きく寄与した。通期純利益予想に対する進捗率は 84.4％ と極めて高い水準で推移しているが、会社側は海外事業の構造改革費用などを見込み、従来予想を据え置いている。
2026年3月期 第3四半期
オリックス株式会社
オリックス・2026年3月期Q3、純利益43%増の3,896億円——投資売却益が大きく寄与、配当予想も実質増額へ
オリックスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、純利益が前年同期比 43.4%増 の 3,896億7,500万円 と大幅な増益を記録しました。再生可能エネルギー事業を展開するGreenko Energy Holdingsの株式譲渡に伴う 多額の売却益計上 が業績を強力に押し上げたほか、生命保険やサービス収益も堅調に推移しました。好調な業績を背景に、通期純利益予想の 4,400億円 を達成した場合、1株当たり年間配当は前期比大幅増となる 153.67円 に達する見通しです。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ジャックス
ジャックス・2026年3月期Q3、営業収益1.6%増の1,458億円——国内事業堅調も、金利上昇による調達コスト増で減益
信販大手のジャックスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 1.6%増 の 1,458億円 となった一方で、営業利益は同 16.6%減 の 192億円 にとどまりました。国内のショッピングクレジットやオートローンは堅調に推移したものの、日銀の政策金利引き上げに伴う金融費用の増加 や、次世代システムへの投資負担が利益を押し下げました。また、三菱UFJ銀行との資本業務提携 に基づく第三者割当増資により、自己資本比率は 7.6% へと大幅に改善しています。
2026年3月期 第3四半期
アコム株式会社
アコム・2026年3月期Q3、純利益46%増の686億円——貸付金増に加え税効果が寄与、通期も大幅増益へ
アコムが30日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 6.1%増 の 2,512億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 46.4%増 の 686億円 と大幅な増益を記録しました。国内での資金需要の拡大を背景に営業貸付金残高が伸長したほか、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上が利益を大きく押し上げました。好調な業績を受け、年間配当は前期から6円増の 20円 を計画するなど、積極的な株主還元姿勢も示しています。
2026年3月期 第3四半期
アイフル株式会社
アイフル・2026年3月期Q3、営業利益47.5%増の277億円——成約好調で大幅増益、年12円へ「12倍」の増配を維持
アイフルが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 47.5%増 の 277億7,200万円 と大幅な増益を達成した。活発な資金ニーズを背景に消費者向けローンの新規成約が堅調に推移したほか、コスト構造改革が奏功した。特筆すべきは株主還元の強化で、前期の年1円から 12円 への大幅な増配を計画通り維持しており、収益力の回復を自信を持って示す内容となった。
2026年3月期 第3四半期
SBIホールディングス株式会社
ＳＢＩホールディングス・2026年3月期Q3、純利益245％増の3,491億円——金融・投資の両輪が牽引、次世代事業も黒字化
ＳＢＩホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、収益が前年同期比 47.0％増 の 1兆4,896億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 245.1％増 の 3,491億円 と大幅な増収増益となった。主力の金融サービス事業が堅調に推移したことに加え、PE投資事業における投資有価証券の評価益や売却益が大幅に拡大 したことが利益を押し上げた。また、前年同期に赤字だった次世代事業も黒字に転換するなど、グループ全体の収益力が一段と高まっている。
2026年3月期 第3四半期
東京センチュリー株式会社
東京センチュリー・2026年3月期Q3、純利益60.9%増の1,159億円——ロシア関連の保険和解金が利益を押し上げ
東京センチュリーが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.8%増 の 1兆401億円 、純利益が同 60.9%増 の 1,159億円 と大幅な増益を記録しました。航空機リース事業を手掛ける米子会社での ロシア関連保険和解金の計上 が主要因となり、純利益は既に通期予想を上回る水準で推移しています。本業の国内リースや環境インフラ事業も堅調に推移しており、事業ポートフォリオの多角化が業績を下支えしています。
2026年3月期 第3四半期
みずほリース株式会社
みずほリース・2026年3月期Q3、純利益13.7%増の407億円——売上高は38%増と大幅伸長、資産積み上げが寄与
みずほリースが5日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 38.8%増 の 6,398億円 、親会社株主に帰属する純利益が 13.7%増 の 407億円 と増収増益を確保した。国内リースや不動産分野での営業資産が着実に積み上がったほか、持分法投資利益の拡大が利益を押し上げた。一方で、人件費や信用コストの増加により営業利益は 1.0%減 の 352億円 と微減に転じている。
2026年3月期 第3四半期
芙蓉総合リース株式会社
芙蓉総合リース・2026年3月期Q3、純利益56.9%減の133億円——スペイン再エネ事業の損失計上が響く、増収も大幅減益
芙蓉総合リースが2月6日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 22.6%増 の 5,904億円 と大幅な増収を記録した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 56.9%減 の 133億円 と大幅な減益となった。欧州における再生可能エネルギー事業のアライアンス先に関連し、約284億円の多額の損失を計上 したことが利益を押し下げた。本業のリース事業は堅調を維持しているものの、海外プロジェクトにおけるリスク管理が課題として浮き彫りになった格好だ。
2026年3月期 第3四半期
みずほフィナンシャルグループ
みずほFG・2026年3月期Q3、純利益19%増の1兆198億円——国内利上げで資金利益拡大、通期目標へ進捗率9割超
みずほフィナンシャルグループが発表した2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 19.2%増 の 1兆198億円 となり、第3四半期時点で初めて1兆円の大台を突破しました。日本銀行の政策金利引き上げに伴う国内の 利ざや改善 が収益を押し上げたほか、法人向けの役務取引手数料も堅調に推移しました。経常収益こそ減収となりましたが、本業の収益力を示す連結業務純益が大きく伸びており、通期計画に対する進捗率は 90.3% と極めて高い水準にあります。