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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む

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SMC株式会社
決算SMC6273機械2026年5月15日

SMC・2026年3月期、売上高6.4%増の8,425億円——半導体需要の回復で増収、500億円の自社株買いも発表

空気圧制御機器で世界首位のSMCが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 6.4%増 の 842,541百万円 となり、増収を確保しました。年度後半から日本や北米、韓国で半導体関連の需要が回復したほか、中国でのデジタル機器向け需要が堅調に推移したことが寄与しました。利益面ではコスト増の影響を受けたものの、為替差益の計上により経常利益は 12.2%増 と二桁増益を達成し、併せて 500億円 規模の自社株買い実施を公表しています。

2026年3月期 通期

三井海洋開発株式会社
決算三井海洋開発6269プラントエンジニアリング2026年5月15日

三井海洋開発・2026年12月期Q1、営業利益63%増の1.2億ドル——FPSO建造順調で大幅増益、受注残高は2.8兆円規模

三井海洋開発(MODEC)が13日に発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月期)の連結決算は、営業利益が前年同期比 63.2%増 の 1億2,274万米ドル(邦貨換算で約196億円)と大幅な増益を記録した。主力のFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積出設備)建造プロジェクトが複数の案件で順調に進捗し、売上収益を押し上げた。エネルギー価格の高騰を背景に、石油会社による深海油ガス田開発への投資意欲は依然として高く、同社が強みを持つ超大型プロジェクトの需要が業績を強力に支えている。

2026年12月期 第1四半期

野村マイクロ・サイエンス株式会社
決算野村マイクロ62542026年5月15日

野村マイクロ・サイエンス・2026年3月期、大型案件の反動で売上高41.6%減——次期はAI需要を背に過去最高更新へ

超純水製造装置大手の野村マイクロ・サイエンスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 41.6%減 の 562億4500万円 、営業利益が同 56.6%減 の 66億6700万円 と大幅な減収減益となりました。前期に計上された日米での超大型案件の反動に加え、一部案件の工期遅延が響いた形ですが、会社側はこれを「一時的な端境期」と位置付けています。一方で、同時に発表された2027年3月期の業績予想では、生成AI向け半導体投資の拡大を背景に、売上高 970億円 (前期比 72.5%増 )と、過去最高業績の更新を見込む強気なV字回復シナリオを提示しました。

2026年3月期 通期

日本郵政株式会社
決算日本郵政6178その他サービス2026年5月15日

日本郵政・2026年3月期通期、経常利益32%増の1兆749億円――ゆうちょ・かんぽが牽引、1,500億円の自社株買い発表

日本郵政が15日に発表した2026年3月期決算は、連結経常利益が前期比 32.0%増 の 1兆749億円 と大幅な増益を記録した。金利上昇の恩恵を受けたゆうちょ銀行や、運用環境が好転したかんぽ生命保険が利益を大きく押し上げた。同社はあわせて、上限 1,500億円 の自社株買いと、次期の年間配当を 60円 (10円増配)とする方針を公表し、株主還元の強化を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

株式会社アマダ
決算アマダ6113機械2026年5月15日

アマダ・2026年3月期通期、売上収益10%増の4,373億円で過去最高——積極M&Aで事業拡大、500億円の自社株買いも発表

金属加工機械大手のアマダは、2026年3月期の連結売上収益が前期比 10.3%増 の 4,373億円 となり、過去最高を更新したと発表しました。大型M&Aの実施によりプレス事業や半導体関連が大きく伸びた一方、原材料高や人件費上昇、米国関税の影響が重なり、営業利益は 447億円(前期比 8.7%減)の減益となりました。併せて、発行済株式の8.0%に相当する 500億円の自社株買い と次期の増配方針を打ち出し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

2026年3月期 通期

オークマ株式会社
決算オークマ6103機械2026年5月15日

オークマ・2026年3月期通期、純利益30.9%増の125億円——航空・防衛需要が追い風、米州受注は過去最高を記録

工作機械大手のオークマが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 14.1% 増の 2,358億8,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 30.9% 増の 125億5,400万円 と大幅な増収増益を達成しました。米国や日本国内において、航空・宇宙・防衛関連やエネルギー分野の設備投資が年度後半にかけて加速したことが業績を牽引しました。部材コストや輸送費の高騰といった逆風があったものの、内製化の拡大や高付加価値製品への転嫁、さらに生産効率の向上が利益成長に大きく寄与した形です。

2026年3月期 通期

株式会社ツガミ
決算ツガミ6101機械2026年5月15日

ツガミ・2026年3月期、売上・利益ともに過去最高を更新——中国・インドが牽引、次期は98円へ増配予想

工作機械大手のツガミが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比20.2%増の1,291億4,000万円、営業利益が同54.9%増の361億200万円となり、売上・利益ともに過去最高を更新しました。中国およびインド市場における需要を確実に取り込んだほか、主力の自動旋盤が好調に推移し、営業利益率は28.0%と極めて高い水準を記録しました。好調な業績を背景に、次期の年間配当は前期比13円増の98円を計画するなど、積極的な株主還元姿勢を強めています。

2026年3月期 通期

株式会社リクルートホールディングス
決算リクルート6098その他サービス2026年5月15日

リクルート・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の6,305億円——AI活用で収益性向上、3,500億円の自社株買い発表

株式会社リクルートホールディングスが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比 3.9%増 の 3兆6,973億円、営業利益が同 28.5%増 の 6,305億円 となり、増収増益を達成しました。主力のHRテクノロジー事業において、米国での採用需要が停滞する中でもAIを活用したマッチング精度の向上やマネタイゼーションの進化が利益を押し上げ、営業利益率は前期の13.8%から 17.1% へと大幅に改善しました。また、資本効率の向上を目的に、最大 3,500億円 の巨額な自社株買いの実施を決定しています。

2026年3月期 通期

三浦工業株式会社
決算三浦工業6005機械2026年5月15日

三浦工業・2026年3月期通期、営業利益22.1%増の309億円で過去最高——国内堅調と海外買収効果が寄与

産業用ボイラの国内最大手、三浦工業が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 6.9%増 の 2,687億円 、営業利益が同 22.1%増 の 309億円 となり、すべての利益項目で過去最高益を更新しました。国内でのメンテナンス事業や省エネ需要の取り込みに加え、米州や欧州での積極的なM&Aによる連結範囲の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期比11円増の 72円 とし、株主還元も強化しています。

2026年3月期 通期

リンナイ株式会社
決算リンナイ5947金属製品2026年5月15日

リンナイ・2026年3月期通期、売上高4,703億円で過去最高——高付加価値商品の伸長と豪州のM&Aが貢献

給湯機器大手のリンナイが12日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 2.2%増 の 4,703億9,200万円、営業利益が同 9.8%増 の 505億3,100万円 となり、いずれも過去最高を更新しました。国内での高付加価値商品の販売拡大に加え、オーストラリアでの M&A効果 が収益を押し上げ、中期経営計画「New ERA 2025」の目標を達成しました。純利益も同 21.8%増 の 361億6,000万円 と大幅な増益を記録しています。

2026年3月期 通期

三和ホールディングス株式会社
決算三和HD5929金属製品2026年5月15日

三和ホールディングス・2026年3月期、純利益3.9%増の597億円——国内好調も海外苦戦、次期は記念配当含む146円へ

シャッター・ドア最大手の三和ホールディングスが14日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 3.9%増 の 597億7,600万円 となった。国内事業での適切な売価転嫁とメンテナンス事業の拡大が利益を押し上げた一方、北米の住宅需要減退や欧州の物価高騰が響き、営業利益は 1.8%減 の 790億9,500万円 と微減に。同社は株主還元の強化を打ち出し、次期の配当を 創立70周年記念配当 を含め年間146円とする方針を示した。

2026年3月期 通期

株式会社しずおかフィナンシャルグループ
決算しずおかFG5831銀行2026年5月15日

しずおかFG・2026年3月期、純利益21%増の904億円——増配と名古屋銀行との統合合意を発表

しずおかフィナンシャルグループが発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 21.2%増 の 904億6,900万円 と大幅な増益を記録した。貸出金利息の増加や有価証券の運用収益が寄与し、過去最高水準の利益 を確保した格好だ。同社は併せて、愛知県を地盤とする名古屋銀行との 経営統合に関する基本合意 を発表し、地方銀行トップクラスの金融グループへの飛躍を目指す方針を鮮明にした。

2026年3月期