アイシン・2026年3月期通期、純利益59.6%増の1,716億円——電動化製品が牽引、1,000億円の自社株買い発表

当連結会計年度の業績は、主要顧客であるトヨタ自動車をはじめとする各完成車メーカーの生産台数回復と、電動化シフトに伴う製品構成の変化が追い風となりました。売上収益は5兆1,177億円（前年比+4.5%）に達し、過去最高水準を記録しました。これは特に日本や北米において、燃費性能に優れたHEV向けのパワートレインユニットが好調に推移したことが主因です。

利益面では、原材料価格の高騰や将来に向けた人への投資、研究開発費の増加が重荷となったものの、それらを上回る増収効果と企業体質改善努力が実を結びました。営業利益は2,287億円（前年比+12.7%）に拡大し、営業利益率は4.5%と前期の4.1%から改善しています。税引前利益については、金融収益の改善等もあり2,479億円（同+43.0%）と伸長しました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は1,716億円（前年比+59.6%）となり、過去の構造改革費用の一巡や、政策保有株式の売却に伴う法人所得税費用の最適化なども寄与しました。1株当たり当期利益も232.64円（前期実績137.81円）へと大幅に上昇しており、収益力の地力が着実に強化されていることを示しています。

セグメント別では、地域ごとの市場環境の差異が鮮明に表れる結果となりました。主力の日本市場は、売上収益が3兆2,147億円（前年比+2.4%）、セグメント利益は802億円（同+8.9%）となりました。HEV用トランスミッションの増産に加え、次世代電動駆動ユニット「eAxle」の立ち上がりが収益を下支えしています。

北米市場は売上収益が1兆1,958億円（前年比+10.0%）と二桁成長を遂げ、セグメント利益も391億円（同+33.5%）と躍進しました。現地の旺盛な新車需要に加え、関税影響を企業体質の強化と高付加価値製品へのシフトで跳ね返した形です。アセアン・インド地域も売上収益6,134億円（同+15.7%）、セグメント利益696億円（同+17.3%）と、現地の生産台数増加を確実に取り込みました。

一方で、欧州と中国は厳しい環境が続いています。欧州はオートマチックトランスミッション（AT）の販売減少が響き、利益は41億円（同△6.1%）に留まりました。中国市場はBEVの急速な普及による既存AT車市場の縮小が直撃し、売上収益は5,989億円（同△3.2%）、セグメント利益は306億円（同△5.3%）と苦戦しています。中国では構造改革費用の計上など、中長期的な競争力維持に向けた痛みを伴う改革を進めています。

アイシンは本決算に合わせ、極めて強力な資本政策を打ち出しました。上限1,000億円（発行済株式の9.0%）の自己株式取得を決定し、その一環として約461億円規模の公開買付け（TOB）を実施します。これは2028年中期経営計画で掲げた「資本効率の向上」を具体化する動きであり、政策保有株式の売却資金を原資とした株主還元の大幅な強化を意味します。

財務の健全性については、総資産は4兆5,122億円となり、前期末から2,276億円増加しました。棚卸資産の積み増し等はあったものの、当期利益の蓄積により親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）は2兆2,005億円に達し、自己資本比率は48.8%（前期比2.7ポイント上昇）と強固な水準を維持しています。

キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが3,760億円（前期比362億円増）と好調でした。これにより、将来の成長に向けた設備投資やR&D費用を自ら賄う能力を改めて示しました。配当についても、2026年3月期の年間配当は分割後換算で70円とし、次期（2027年3月期）はさらに75円への増配を予想しています。

今後の経営環境において、最大の懸念事項は為替変動リスクです。2027年3月期の通期見通しでは、1ドル＝150円、1人民元＝21.5円を前提としています。足元の円安水準から円高方向へ反転した場合、輸出採算の悪化や海外利益の円換算額減少が避けられません。

また、中国市場における事業構造の再構築も喫緊の課題です。現地のBEVメーカーとの競争激化により、同社が強みとしてきたATのシェア低下が続いています。これに対し、中国国内でのeAxle生産体制の最適化や、現地の顧客ニーズに即した迅速な開発体制の構築が求められます。加えて、中東情勢の緊迫化に伴う物流コストの上昇や原材料価格の再高騰など、サプライチェーン全体における地政学リスクにも注視が必要です。

2027年3月期の通期連結業績は、増収増益を継続する計画です。ハイブリッド車市場の拡大を背景とした電動化ユニットのさらなる販促により、売上収益は5兆2,500億円を見込んでいます。利益面では中長期的な成長に向けた人・技術への投資を継続しながらも、企業体質改善を加速させ、営業利益2,350億円を目指します。

※純利益の減少予想は、前期に計上された一時的な税務効果や資産売却益の反動を織り込んだものです。