アルフレッサ、2027年3月期第1四半期決算、増収も純利益半減で費用増が重荷

アルフレッサ（アルフレッサ ホールディングス）の第1四半期は、売上高が前年同期比4.1％増の7,889億円、営業利益が19.6％減の55億円、親会社株主に帰属する純利益が50.5％減の24億円でした。売上増でも利益は大幅減となり、純利益の落ち込みには営業減益に加えて特別損失の増加も影響しています。

• 売上高の増加: 前年同期から308億円増。一部の2型糖尿病治療薬やスペシャリティ医薬品などの販売が伸びました。
• 営業利益の減少: 前年同期から13億円減。薬価改定の影響や、人件費を含む物流費などの上昇が重荷となりました。
• 純利益の減少: 前年同期から25億円減。投資有価証券評価損7億5,000万円などを含む特別損失が、前年同期の約4,000万円から10億円に増えました。

売上総利益は前年同期比で増えたものの、販売費及び一般管理費も増加し、営業利益を押し下げました。さらに、保有株式の評価損など特別損失が加わり、純利益の減少幅は営業利益より大きくなっています。売上の伸びを利益につなげられるかが、今後の焦点です。

主力の医療用医薬品等卸売事業は増収を確保しましたが、薬価改定や物流費上昇の影響で利益は小幅に減少しました。一方、製造事業やセルフメディケーション卸売事業などでは、コスト増や市場環境の厳しさが利益を圧迫しています。

医療用医薬品等卸売事業は売上高が前年同期比4.6％増、営業利益は0.2％減でした。一部の糖尿病治療薬やスペシャリティ医薬品の販売が増えた一方、2026年4月の薬価改定と物流費・人件費の上昇が利益を圧迫しました。流通改善ガイドラインを踏まえた適切な取引や、全国ネットワーク・ソリューション事業の強化にも取り組んでいます。

セルフメディケーション卸売事業は売上高が1.1％減、営業利益が40.4％減でした。大手ドラッグストアの再編などで市場環境が厳しいなか、物流費の上昇も響きました。コスト管理に加え、外部環境の変化に強い販売戦略や新たなソリューションの展開を進めています。

医薬品等製造事業は売上高が5.3％減となり、営業損失は前年同期の0.6億円から6.2億円に拡大しました。原薬製造の売上減少や薬価改定に加え、新薬開発と新設製造棟の減価償却負担が重なりました。受託製造の売上は伸びており、群馬工場の新製造棟では低分子医薬品の生産強化や高薬理活性製剤の受託製造を進めます。

調剤薬局等事業は売上高が3.6％増となりましたが、営業損失は前年同期から0.6億円拡大しました。調剤技術料の獲得や会社の吸収合併が増収に寄与した一方、薬価改定、仕入原価、人件費の上昇が利益を押し下げました。

その他事業はCRO事業会社の新規連結などで売上高が6.1億円となり、再生医療関連の案件受注に向けた人件費や研究開発費の先行投資で営業損失が前年同期から拡大しました。各事業で売上の伸びや新規案件が見られる一方、費用増への対応と投資の収益化が課題です。

アルフレッサは2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。第1四半期の業績は会社計画におおむね沿って推移しているとしており、通期では増収ながら営業利益と純利益の減少を見込みます。

前回予想からの修正はなく、会社予想では売上高が前期比1.3％増、営業利益が6.3％減、純利益が50.2％減です。前期実績欄は会社が示した前年比をもとに逆算した概算で、前年比の丸めにより実績値と差が出る場合があります。第1四半期の利益減少を踏まえ、薬価改定や物流費などのコスト増をどこまで吸収できるかが、計画達成のポイントになります。

6月末の総資産は前期末から27億円増の1兆5,097億円となりました。自己資本比率は前期末の33.7％から32.2％へ低下し、5月には資本効率の向上と株主還元を目的に自己株式を取得しています。

• 自己資本比率: 前期末から1.5ポイント低下。純資産の減少などが影響しました。
• 自己株式取得: 2026年5月に149億99百万円を取得。自己株式は前期末から約150億円増加しました。
• 年間配当予想: 71円で、前期実績の68円から3円増配。中間配当35円、期末配当36円を予定しています。
• 現金及び預金: 前期末から148億円減少し、6月末は1,783億円でした。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

自己株式取得と増配は、資本効率向上と株主還元を重視する姿勢を示しています。一方で、純資産は配当支払いや自己株式取得、保有株式の時価下落などにより前期末から減少しました。成長分野への投資と還元を並行するなか、投資の成果を利益として積み上げられるかが重要です。

アルフレッサは、卸売を中心とする既存事業の競争力を高めるとともに、医療機器や再生医療などを成長領域として育てる方針です。グループの機能をつなぐ「TSCS（トータルサプライチェーンサービス）」の進化を、中期経営計画の軸に据えています。

• 永島医科器械を子会社化へ: 2026年5月に全株式取得の契約を締結しました。耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域の製品開発力を取り込み、医療機器の製造・開発や販売機会の拡大につなげます。
• 再生医療ベンチャーに追加出資: 6月にReeNTと資本業務提携契約を締結しました。同社が開発する自家鼻腔粘膜上皮細胞シートの国内実用化に向け、研究支援から製造・流通までのグループ機能活用を検討します。
• 製造機能を拡充: 群馬工場の新製造棟が4月に稼働しました。高薬理活性製剤の受託製造などに取り組み、開発から製造までの機能強化を目指します。

これらの取り組みは、医薬品卸にとどまらず、医療機器や再生医療を含む事業基盤を広げる狙いがあります。新たな設備や研究開発には先行費用がかかるため、受託案件や製品販売を通じて投資を回収できるかが中長期の評価材料です。

今回の決算では、売上高が伸びる一方で、薬価改定や物流費などのコスト増が利益を圧迫しました。会社は業績予想を据え置いていますが、事業環境や投資の進捗によって実績が予想から変動する可能性があります。

• 薬価改定: 医療用医薬品等卸売事業や製造事業の販売・採算に影響し、利益を押し下げる要因となっています。
• 物流費・人件費の上昇: 卸売各事業や調剤薬局の費用負担を増やし、売上の伸びが利益につながりにくくなるおそれがあります。
• ドラッグストア業界の再編: セルフメディケーション卸売事業では、大手ドラッグストア再編などによる厳しい市場環境が続いています。
• 成長投資の回収: 新製造棟、再生医療、CROなどで先行費用が発生しています。受託製造や新規案件の拡大が遅れれば、損失負担が続く可能性があります。