シップ、2027年3月期第1四半期決算、売上高8%増も営業利益5.7%減、通期予想据え置き

シップヘルスケアホールディングス（以下、シップ）の2027年3月期第1四半期は、売上高1,763億61百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益27億84百万円（同5.7％減）、経常利益33億83百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億90百万円（同2.9％増） となりました。売上高は医療機関向けSPD事業の拡大やM&Aによる新規連結効果で伸長しましたが、営業利益はメディカルサプライ事業での機器更新需要減退や調剤報酬改定の影響により減益となりました。経常利益段階では持分法投資利益や為替差益の計上で増益に転じ、最終利益も微増です。

中期経営計画「SHIP VISION 2030」2年目として、グループ経営資源の最適化とポートフォリオ経営を推進。医療業界全体では、物価・人件費上昇や人手不足が続く中、診療報酬改定や設備投資回復の兆しも見え始めています。シップはこうした環境変化を踏まえ、新規事業創出・再編統合・成長領域拡大の3施策を着実に進めています。

当第1四半期の報告セグメントは4つで、メディカルサプライ事業が売上の約75%を占めます。以下に各セグメントの外部顧客向け売上高とセグメント利益を示します。

トータルパックプロデュース事業は、プロジェクト案件が順調に進捗し、売上高は前年同期比11.9%増の266億59百万円、セグメント利益は同0.4%増の4億67百万円と増収増益。メーカー系の完成案件は前期比で減少したものの、大型案件の計上でカバーしました。

メディカルサプライ事業は、SPD新規受託施設の稼働や既存施設での受託領域拡大により売上高が同8.3%増の1,319億91百万円と堅調。しかし、機器更新需要が前年同期に比べ低調だったことや、メーカーとの価格交渉の一部が翌四半期以降にずれ込んだ影響で、セグメント利益は同7.7%減の10億88百万円となりました。

ライフケア事業は、介護サービスで物価高や人件費増がコストを押し上げたものの、完全調理済食品の導入が堅調だったことなどで、売上高は前年同期比1.4%減の91億3百万円ながら、セグメント利益は同11.4%増の4億63百万円と増益。不採算の食事提供施設の契約終了が減収要因となりましたが、利益面では改善しています。

調剤薬局事業は、M&Aや新規出店の貢献で売上高が同3.1%増の86億7百万円と増収。一方、6月の調剤報酬改定の影響や、新型コロナ・インフルエンザ等の感染症流行が前年より低水準だったことで処方箋枚数が減少し、セグメント利益は同8.3%減の8億50百万円と減益でした。

第1四半期末の総資産は3,717億86百万円（前連結会計年度末比133億22百万円減）。売掛金の回収が進んだ一方、現預金や有価証券の増減がありました。負債は2,236億32百万円（同90億49百万円減）で、自己資本比率は39.5%と0.3ポイント改善しています。

キャッシュフロー計算書は作成されていませんが、有形固定資産やのれんの償却等を除く減価償却費は13億75百万円、のれん償却額は3億88百万円でした。

資本政策では、2026年6月5日の取締役会決議に基づき、自己株式36万8,300株を総額7億74百万円で取得しました。また、2027年3月期の年間配当予想は前期比5円増の65円に引き上げられ、3期連続の増配となります。安定配当と機動的な自社株買いで株主還元を強化する姿勢を示しています。

シップの決算短信では、以下のような外部環境や事業固有のリスク要因が挙げられています。

• 景気の不透明感: 中東情勢の地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動、金融資本市場の不安定さが景気の下振れ要因に。
• 医療業界の構造的課題: 人手不足、人件費・物流費の上昇、医薬品・医療材料価格の高騰が医療機関の経営を圧迫し、設備投資の回復が遅れる可能性。
• 法規制・制度改定リスク: 調剤報酬改定や診療報酬改定の内容次第で、調剤薬局事業やメディカルサプライ事業の収益に影響。改定の方向性や時期によっては、業績計画に狂いが生じ得る。
• 競争環境: SPDや介護サービス市場での競合激化、M&Aによる買収先の統合リスク。

これらのリスクに対し、同社は中期経営計画でポートフォリオ経営の最適化や新規事業創出を通じた収益基盤の多様化を進めており、短期的なコスト増や制度変更の影響を吸収する方針です。

2027年3月期通期の連結業績予想は、5月12日公表値から変更なし。売上高7,400億円（前期比3.0%増）、営業利益260億円（同6.2%増）、経常利益265億円（同0.6%増）、親会社株主帰属当期純利益160億円（同19.5%増）を見込みます。第1四半期の進捗率は売上高で23.8%、営業利益で10.7%と、例年通りの下期偏重パターンが続いています。

（注）前期実績は同社発表の前年度決算短信より、売上高は7,184億47百万円、営業利益は244億83百万円等を参考にしています。