メディパル、2027年3月期第1四半期決算、純利益42％増も営業減益

2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結業績は、売上高 9,895億3百万円（前年同期比4.7％増）となり、全事業セグメントで増収を達成しました。しかし、営業利益は 133億86百万円（同4.7％減）と減益。売上総利益率の低下（6.84％→6.64％）と、化粧品・日用品事業を中心とした販管費の増加（前年同期比3.4％増）が響きました。一方、経常利益は 179億19百万円（同1.7％減）と減益幅が縮小。特別利益として投資有価証券売却益60億61百万円を計上したことで、税金等調整前四半期純利益は 236億99百万円（同27.0％増）と大幅に伸び、親会社株主に帰属する四半期純利益は 136億46百万円（同42.3％増）と急増しました。なお、のれん償却費や事業投資費を除いた実質ベースの営業利益は 140億37百万円（同4.2％減）でした。

医療用医薬品等卸売事業は、売上高 6,305億56百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益 63億3百万円（同13.9％増）。革新的新薬薬価維持制度の対象品目の需要増や調剤販路での売上増が増収に寄与。売上総利益率は構成比変化で0.23ポイント低下したものの、物流効率化による販管費削減が奏功し、営業利益率は0.92％から1.00％に改善しました。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業は、売上高 3,269億27百万円（同3.4％増）と伸びた一方、営業利益は 61億34百万円（同19.5％減）と大幅減益。節約志向の中でも帳合獲得や付加価値商材の拡充で販売単価は上昇したものの、リベート・センターフィーの増加や人件費・物流費の上昇が利益を圧迫。営業利益率は2.41％から1.88％に低下しました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業は、売上高 330億94百万円（同9.9％増）、営業利益 10億71百万円（同39.9％増）。シグニ株式会社の連結寄与により大幅な増収増益となり、利益率も3.24％へ向上しました。

当四半期末の総資産は 1兆9,374億23百万円と前期末比133億36百万円増加。売掛金や商品在庫の増加が主因です。純資産は 7,917億16百万円（前期末比36億83百万円減）で、投資有価証券の評価差額減少などが響きました。自己資本比率は33.5％と健全な水準を維持。

配当については、2027年3月期の年間配当予想を前期の66円から 88円（中間44円、期末44円）へ大幅増配。

なお、第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、四半期末後に大きな資金調達が行われました。2026年7月、子会社化を目指す株式会社PALTAC株式の公開買付け（TOB）資金として、みずほ銀行から1,627億円のブリッジローンを実行。今後の財務戦略に注目が集まります。

2027年3月期通期の業績予想は据え置かれました。売上高 3兆9,440億円（前期比3.3％増）、営業利益 535億円（同0.6％増）、経常利益 675億円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 430億円（同1.1％増）を見込みます。経常利益の大幅減は、前期に計上した多額の株式売却益の反動が主因。

同社は中期ビジョンに基づく成長投資を継続中で、PALTACの連結子会社化が実現すれば業績予想の修正も想定されます。

メディパルは2026年5月、株式会社PALTAC（東証プライム、コード8283）の普通株式を対象とした公開買付け（TOB）を開始し、7月7日に終了。買付け金額は約1,627億円で、決済完了後はPALTACを完全子会社化する見通しです。メディパルは既にPALTAC株式の過半数を保有していましたが、今回のTOBにより経営の一体性を高め、化粧品・日用品卸売事業の競争力強化とグループシナジーの最大化を狙います。同買収に伴い、2027年3月期以降の連結業績にはPALTACのフル連結効果が反映され、売上高は4兆円超へ拡大する可能性があります。

• 薬価制度改革リスク：革新的新薬薬価維持制度の対象拡大で粗利率が希薄化しており、今後の薬価改定でさらに影響が及ぶ可能性があります。
• 化粧品事業の収益性低下：リベートや物流費の増加、節約志向の定着により、利益率が構造的に低下。販管費の抑制や高付加価値商材へのシフトが急務です。
• M&A後の統合リスク：PALTAC完全子会社化に伴い、のれん償却負担や統合コストが発生。シナジー創出が遅れれば、想定以上の利益圧迫要因となります。
• 投資有価証券依存：当期の純利益は特別利益に依存しており、本業の収益力強化がなければ業績の変動リスクが高まります。