東邦HD、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業利益36%減

東邦HD（東邦ホールディングス）の第1四半期は、売上高が前年同期比5.8%増の3,977億円となる一方、営業利益は35.8%減の24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8%減の23億円でした。売上総利益の減少と販売費・一般管理費の増加が営業減益につながり、増収でも仕入コストが利益を押し下げる決算となりました。

営業利益の増減を損益計算書の項目からみると、売上総利益の減少と販管費の増加がそれぞれ減益要因です。経常利益は14.1%減の38億円で、営業外収益には債務保証損失引当金戻入額が計上されましたが、営業減益を補いきれませんでした。

売上高の伸びをけん引したのは医薬品等卸売事業です。ただし、売上原価の上昇により売上総利益は前年同期を下回り、販管費も増加しました。純利益には、前年にあった固定資産売却益などの特別利益がなくなったことや、当期の抱合せ株式消滅差損も影響しています。

主力の医薬品等卸売事業は増収ながら、仕入原価の上昇で利益が減りました。調剤薬局事業も減益となる一方、医薬品製造販売事業は増益を確保しています。

• 医薬品等卸売事業は、売上高が前年同期比6.2%増の3,845億円、セグメント利益が25.1%減の31億円でした。抗がん剤やスペシャリティ医薬品、取扱卸限定製品の販売が伸びたものの、仕入原価の上昇が利益を圧迫しました。製品価値に見合った価格提示を続け、営業・物流の組織再編も進めています。
• 調剤薬局事業は、売上高が1.5%増の250億円、利益が38.8%減の1億円でした。長期処方の増加に伴って受付回数が減少しました。在宅薬剤師の配置や処方箋入力センターの設置、調剤ロボット・AI薬歴の導入を通じて、生産性向上を図っています。
• 医薬品製造販売事業は、売上高が0.2%増の30億円、利益が85.8%増の0.9億円でした。6月にジェネリック医薬品3成分3品目を発売し、品質管理と需要予測に基づく生産・調達を継続しています。
• その他周辺事業は、売上高が7.2%減の15億円、利益が68.8%減の0.5億円でした。

主力卸売事業の増収はグループ全体の売上を押し上げましたが、利益面では仕入価格の上昇が重荷です。薬局事業では医療DXや在宅医療への対応を進めており、短期的な受付回数の減少を、業務効率化や店舗機能の強化で補えるかが焦点です。

東邦HDは2027年3月期の第2四半期累計・通期業績予想を据え置きました。通期は売上高1兆6,010億円、営業利益148億円、親会社株主に帰属する当期純利益129億円を見込み、売上高は前期比3.1%増、営業利益は10.9%減、純利益は25.6%減の計画です。

第1四半期の売上高は通期予想に対して約24.8%、営業利益は約16.7%の水準です。会社は予想を修正しておらず、今後は仕入原価の上昇を販売条件や業務効率の改善でどこまで吸収できるか、利益計画の進捗を見極める必要があります。

6月末の総資産は前期末比4.4%増の7,732億円、自己資本比率は34.4%で、前期末の36.6%から低下しました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュフローの数値は開示されていません。

資産の増加には現金・預金や売掛金の増加が寄与しました。利益剰余金の減少などで純資産が減り、自己資本比率は低下しています。年間配当は前期比15円増の予想ですが、配当予想に変更はなく、自社株買いの実施も短信には記載されていません。

東邦HDは2026年度からの3カ年中期経営計画「次代を翔ける」を始動し、医薬品卸にとどまらない「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」への転換を掲げました。医療機器・材料、検査薬、OTC、顧客支援システムなどを含め、提携を通じた新たな価値づくりと収益化を狙います。

• DHLとの物流協業: DHLサプライチェーンジャパンと日本での包括的な物流ソリューション提供に向け基本合意しました。メーカー物流や治験物流、医薬品流通のワンストップサービスを具体化する方針です。
• 医療機器・材料分野: 協和医科器械と共同研究の基本合意を締結し、新規事業の創出を目指します。
• 再生医療への参画: iPS細胞による腎再生医療・創薬を手掛けるリジェネフロに出資しました。また、7月にはイシンファーマを子会社化し、同社製品「アロステム®シート」の流通を開始しました。
• 業務効率化: 取引先・契約の見直しや配送業務の生産性向上、管理業務のプロセス改革を進めています。

これらの施策は第1四半期中の合意・出資に加え、決算発表までに実施した子会社化や製品発売を含みます。成長分野への投資を、物流網や医薬品卸の既存機能と結びつけて事業化できるかが、中期計画の収益化を左右します。

医薬品卸は売上規模が大きい一方、仕入原価や薬価改定の影響を受けやすく、売上の伸びが利益に結びつかない局面があります。新たな提携や効率化策についても、実行と収益化の進捗が課題です。

• 薬価改定: 2026年4月の薬価改定では薬剤費ベースで4.02%の引き下げが行われました。薬価引き下げが販売単価や収益性に影響する可能性があります。
• 仕入原価の上昇: 医薬品卸売事業では、抗がん剤やスペシャリティ医薬品などの販売が伸びても、仕入原価の上昇で利益が減少しました。製品価値に応じた価格交渉やコスト管理が重要です。
• 薬局の受付回数: 長期処方の増加で調剤薬局の受付回数が減りました。在宅医療や店舗の省人化で生産性を高められるかが収益の回復を左右します。
• 成長施策の実行: 物流協業や新規事業は基本合意・検討段階のものを含みます。具体的なサービス化や投資回収が計画どおり進まない場合、中期計画の収益化が遅れるおそれがあります。