ブロンコ、2026年12月期第3四半期決算、営業利益48%増で既存店も好調

ブロンコ（ブロンコビリー）は2026年1～9月、売上高253億5100万円（前年同期比12.8%増）、営業利益30億5400万円（同48.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億4900万円（同44.3%増）と増収増益でした。営業利益は前年同期から9億9600万円増え、営業利益率も約9.2%から約12.0%へ改善しました。

• 既存店の伸び: 1～9月の既存店売上高は前年同期比7.8%増。外食需要が堅調ななか、既存店の売上が業績を支えました。
• 商品・販促の強化: サラダバーを「ブロンコビュッフェ」に刷新し、メニューを拡充。韓国グルメフェアや人気漫画作品とのコラボも実施しました。
• 店舗とグループの拡大: ブロンコビリーなどで新規出店したほか、朝日ミートの子会社化も連結業績に寄与しました。
• 利益率の改善: 売上総利益が増加し、営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回りました。

会社は、雇用・所得環境の改善などを背景に外食需要が総じて堅調だったと説明しています。一方、人件費やエネルギー費、原材料費の上昇が続く環境で、商品価値を高めて来店につなげたことが利益の伸びを支えました。売上の成長に加えて利益率も改善しており、集客策が収益力に結び付いた点が今回の決算の特徴です。

ブロンコは飲食事業の単一セグメントで開示しており、ステーキ・ハンバーグ、とんかつなど業態別の売上高や利益は公表していません。主力のブロンコビリーは既存店売上高が前年同期比7.8%増となり、全体の増収をけん引しました。

• ブロンコビリー: サラダバーを「ブロンコビュッフェ」へ刷新し、商品数を拡充。夏季メニューや数量限定の厚切り牛タンも投入しました。
• かつ雅など: 商品ラインアップの見直しや創業祭、農業高校生とのコラボ商品を通じ、客単価向上と集客に取り組みました。
• 店舗網: 1～9月にブロンコビリーを福岡県と神奈川県に各1店、かつ雅を愛知県に1店出店。9月末のグループ店舗数は164店でした。
• 製造機能: 松屋栄食品本舗で製造ラインを拡張し、店舗数の増加に対応する生産体制を強化しました。

主力業態では、サラダバーの内容を充実させ、季節商品や販促企画を組み合わせることで、既存客の再来店と新規顧客の獲得を狙っています。業態別の採算は確認できないものの、主力店の好調に加え、とんかつ業態の収益改善や製造機能の強化も進めており、出店拡大を支える基盤づくりが続いています。

ブロンコは2026年12月期の連結業績予想を据え置きました。売上高340億円、営業利益39億7000万円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円を見込み、いずれも前期比で増加する計画です。

第3四半期累計の通期予想に対する進捗率は、売上高が約74.6%、営業利益が約76.9%、純利益が約78.8%です。会社は7月22日に公表した予想から変更しておらず、今回の決算短信では予想を修正した理由の説明もありません。既存店の好調が続く一方、原材料費や人件費などのコスト上昇が続くため、最終四半期は売上の勢いと利益率を維持できるかが焦点です。

9月末の総資産は289億1000万円で、2025年12月末から21億9500万円増加しました。自己資本比率は80.5%と、前期末の81.0%から小幅に低下したものの、引き続き高い水準です。

現金及び預金は前期末から15億4200万円増加し、104億5700万円となりました。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。2026年7月に株式を2分割しており、配当予想の期末10円は分割後の金額です。自社株買いの実施はこの短信に記載されていません。

ブロンコは2026年4月、食肉加工や食肉惣菜の製造・販売を手掛ける朝日ミートを完全子会社化しました。買収先の販路を広げるとともに、今後のブロンコビリーの西日本出店を見据えた製造・供給体制の構築を進めます。

• 西日本の供給基盤: 店舗向け商品の製造・供給体制を整え、今後の出店増加に備えます。
• 商品開発から製造までの強化: グループ内の管理機能を集約し、商品開発と製造の連携を高める方針です。
• 既存事業の販路拡大: 朝日ミートの既存事業でも販路拡大を進める計画です。

飲食店の出店を増やすだけでなく、食材の製造機能を取り込むことで、店舗網の拡大を支える供給力を自社グループ内に築く狙いがあります。買収による業績への具体的な寄与額は短信に記載されていません。今後は、供給体制の立ち上がりや既存事業の販路拡大が、成長投資に見合う成果につながるかが注目されます。

外食需要は底堅い一方、ブロンコは消費者の節約志向やコスト上昇など、先行きの不確実性が続くと説明しています。通期予想は据え置かれており、今後の客足と費用の動きが計画達成のポイントです。

• 原材料価格の上昇: 食材価格の高騰が続けば、売上原価を押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。
• 人手不足と人件費: 外食業界では人手不足が常態化しており、採用難や賃上げが店舗運営コストの増加につながります。
• エネルギーコスト: 光熱費などの上昇は店舗運営費を押し上げ、増益の勢いを弱めるおそれがあります。
• 消費動向と外部環境: 消費者の節約志向に加え、為替や米国の通商政策、欧州・中東の地政学リスクが仕入れや消費に影響する可能性があります。

商品や販促の強化で客数・客単価を支えながら、コスト上昇を吸収できるかが課題です。出店拡大と買収後の供給体制整備を進めるなか、店舗運営の効率や製造機能の活用も利益計画を左右します。