中電工、2027年3月期第1四半期決算、営業利益21.5%増で受注残も拡大

中電工（株式会社中電工）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.3%増、営業利益が21.5%増、親会社株主に帰属する純利益が3.7%増でした。売上の伸びに加え、原価管理や施工効率化、全社的なコスト低減が営業増益につながりました。

前年同期からの増加額は次の通りです。

売上の拡大と施工採算の改善が同時に進んだ点が今回の決算の特徴です。純利益の伸びは営業利益より小さく、持分法による投資損失が前年同期の29百万円から396百万円に増えたことなどが影響しました。製造業の設備投資や都市部の再開発が堅調な一方、原材料価格の高止まりや人手不足は引き続き利益を左右する要素です。

設備工事業は、屋内電気工事や空調管工事、送変電地中線工事の売上が伸び、情報通信工事や配電線工事の減少を補いました。報告セグメントの利益も前年同期を上回り、主力事業が連結全体の増収増益を支えています。

主な工事分野の売上高の前年同期比は次の通りです。

屋内電気工事は大型施設などの需要を取り込み、空調管工事も増加しました。一方、情報通信工事は売上が大きく減少しており、分野ごとの濃淡があります。「その他」は電気機器・工事材料の販売や保険代理、賃貸などで、前年同期に比べ増収増益でした。工事分野の伸びを維持しつつ、落ち込んだ分野の回復が今後の注目点です。

中電工の個別受注高は前年同期比33.6%増となり、期末の次期繰越高も32.4%増えました。受注の拡大が売上に先行しており、足元の工事需要を示す指標として明るい材料です。

受注増加をけん引したのは屋内電気工事と空調管工事で、一般得意先向けの伸びも目立ちました。次期繰越高の積み上がりは、今後の売上を支える工事量の確保につながります。ただし、人手不足や資材価格の高止まりが続けば、受注を売上・利益に結びつける施工力や採算管理が一段と重要になります。

中電工は2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。売上高は前期比7.5%増、営業利益は3.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は6.6%増を見込みます。

第1四半期は増収増益で、受注高と次期繰越高も前年同期を上回りました。一方、会社は4月28日に公表した予想を変更しておらず、原材料価格や労働者不足などを踏まえて慎重に見通しを維持した形です。決算短信には前期の通期実績額が掲載されていないため、ここでは会社が示した前期比で比較しています。

自己資本比率は前期末の76.9%から80.7%に上昇し、財務の厚みが増しました。配当予想は年間140円で、前期実績の135円から5円増となる計画です。

総資産は受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前期末から減りましたが、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などを受けて増えています。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金預金の増加を営業キャッシュ・フローの増加とみなすことはできません。配当予想に修正はなく、自社株買いの実施に関する記載もありません。

設備投資や都市再開発の需要は追い風ですが、工事会社に共通する資材・人員面の制約が続いています。会社が挙げる事業環境の懸念や、工事分野ごとの売上変動に注意が必要です。

• 原材料価格の高止まり: 工事原価を押し上げ、売上が増えても利益率の改善を妨げる可能性があります。
• 労働者不足: 受注した工事を予定通り施工するうえで制約となり、工期や施工効率、受注対応力に影響するおそれがあります。
• 中東情勢など外部環境: 事業への影響が懸念されており、資材調達や価格を通じて業績に波及する可能性があります。
• 工事分野ごとの需要変動: 情報通信工事の売上が前年同期を大きく下回るなど、分野によって動きに差があり、特定分野の回復が遅れれば成長の足かせになり得ます。

中電工は中期経営計画2027のもと、営業力・施工力の強化と生産性向上を進めています。受注残の増加を着実な売上・利益につなげられるか、施工体制の確保とコスト管理が今後の焦点です。