高砂熱学、2027年3月期第1四半期決算、売上高9.9%減も受注1.7%増で通期予想据え置き

高砂熱学（高砂熱学工業）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算は、前年同期比で減収減益となった。売上高は849億22百万円（△9.9%）、営業利益は84億81百万円（△16.2%）、経常利益は96億21百万円（△11.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億8百万円（△28.4%）だった。前年同期は産業設備分野の大型案件の工事進捗が集中したことで売上高・利益が大きく伸びており、その反動が主因である。実際、前期第1四半期の売上高は前々年同期比で33.8%増と急拡大しており、今期はその高いハードルを越えられなかった格好だ。

一方で、受注高は1,065億98百万円（前年同期比1.7%増）と堅調に推移し、特に産業設備分野の受注が29.9%増と際立った。企業の設備投資意欲は依然旺盛であり、受注残高も4,332億50百万円（同12.2%増）と過去最高水準を更新している。このため、通期業績予想（売上高4,400億円、営業利益500億円）は据え置かれた。第1四半期の通期計画に対する進捗率は売上高で19.3%、営業利益で17.0%と、ほぼ順調な滑り出しだ。

なお、前年同期には固定資産売却益11億91百万円が特別利益として計上されており、これが純利益の大幅な減少要因にもなっている。税引前四半期純利益ベースでは96億21百万円（同20.5%減）にとどまり、経常利益段階の減益率（11.8%）より悪化しているのは、この特別利益の剥落による。実質的な事業収益力は、数字以上に底堅いと判断できる。

事業セグメントは「設備工事事業」「設備機器の製造・販売事業」「その他（保険代理店等）」の3つに区分される。第1四半期の売上高構成比は、設備工事事業が97.7%と圧倒的で、残りを設備機器の製造・販売事業が2.6%、その他が0.1%を占める。

設備工事事業は、売上高が829億84百万円（前年同期比10.2%減）、セグメント利益（営業利益）が81億83百万円（同18.4%減）となった。前年同期に高水準だった産業設備分野の完工が一服した影響で、産業設備向け売上高が414億45百万円（同31.7%減）と大きく落ち込んだ。一方、一般設備分野はオフィスビルや商業施設向けの改修・新設工事が堅調で、売上高は415億39百万円（同30.7%増）と伸びている。しかし利益面では、資機材価格や労務費の高止まりが利益率を押し下げ、セグメント利益率は9.9%（前期10.9%）に低下した。

設備機器の製造・販売事業は、売上高が21億83百万円（同21.1%増）、セグメント利益が2億41百万円（同551.0%増）と大幅増益を達成した。空調機器の販売が好調で、利益率も大きく改善している。規模は小さいものの、高収益が期待できる領域として存在感を高めつつある。

なお、受注高の内訳をみると、設備工事事業の産業設備分野が484億61百万円（同29.9%増）と急増しており、半導体やデータセンター向けの大型案件獲得が進んだとみられる。一般設備分野の受注は555億72百万円（同14.8%減）だったが、前年同期の大型案件反動であり、期ずれの可能性が高い。全体の繰越高は4,332億円と前年同期比12.2%増と高水準で、今後の収益拡大を裏付ける材料となっている。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月12日に公表した数値から変更なく、売上高4,400億円（前期比3.8%増）、営業利益500億円（同4.7%増）、経常利益520億円（同2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益400億円（同6.7%増）を見込む。受注高予想は5,200億円で、前期比で増収増益を計画している。

第1四半期実績は通期計画に対し、売上高進捗率19.3%、営業利益進捗率17.0%と、順調なペースだ。例年第1四半期の利益は通期の15〜20%程度で推移することが多く、計画達成は十分可能な水準にある。また、前期に計上した固定資産売却益などの一過性利益が剥落するものの、本業の収益力改善で吸収する見通し。

なお、2025年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、1株当たりの予想利益は分割後ベースで305.63円となる。通期予想の修正はないものの、受注残の積み上がりや産業設備分野の好調を踏まえれば、今後の進捗次第では上方修正の余地もありそうだ。

第1四半期末の総資産は、前期末比303億円減の3,514億91百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が前期末1,966億70百万円から1,675億5百万円に減少したことによる。負債合計も同様に275億円減の1,392億43百万円となり、支払手形・工事未払金等の減少が寄与した。純資産は配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、2,122億48百万円と前期末比28億円減。自己資本比率は58.9%（前期末55.0%）に上昇し、財務安全性は一段と高まった。

キャッシュ・フロー計算書は四半期での開示が省略されているが、現金預金残高は前期末の482億円から421億円へと減少した。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとみられるが、配当支払いや設備投資等による支出があったもよう。

株主還元では、2027年3月期の配当予想は中間61円、期末62円の年間123円（1株当たり）。前期は株式分割前ベースで年間230円だったが、分割後換算では115円相当。実質的に8円の増配となり、10期連続の増配となる見込みだ。自社株買いについては今回の決算短信では特に言及されていない。

同社が事業を展開する建設・空調業界では、総じて企業の設備投資意欲は堅調だが、以下のリスク要因が存在する。

• 資機材価格の高止まり：鋼材や銅などの原材料価格が高水準で推移しており、工事原価を押し上げている。価格転嫁が遅れると利益率低下につながる。
• 労務費の上昇：職人不足に伴う人件費の増加が続いており、適正な工期管理と採算確保が課題。
• 中東情勢の不安定化：サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の変動が、調達コストや海外工事の遅延をもたらすリスクがある。
• 政策・金利動向：各国の金融引き締めや外交政策の変化が、民間設備投資の減退を招く可能性がある。
• 為替変動：海外売上高比率は21.9%（当四半期）と高く、円相場の急変が外貨建て受注の採算に影響を与え得る。

これらのリスクに対し、同社は中期経営計画に基づき、施工の効率化や調達先の分散、価格交渉力の強化などを進めている。