クラフティア、2027年3月期第1四半期決算、売上高1.9%減も経常利益4%増

当第1四半期は、大型案件が工事初期段階にあり出来高計上が限定的だったため、売上高は986億96百万円と前年同期比1.9%の減収となった。しかし、旺盛な設備投資を背景に受注高が1,463億50百万円（同16.1%増）と急拡大し、期末手持工事高は5,280億41百万円（同9.1%増）と過去最高を更新。利益面では、売上総利益は192億49百万円（同0.1%増）とほぼ横ばいだったが、販管費が増加したため営業利益は107億31百万円（同3.3%減）。一方、営業外収益で受取配当金や投資事業組合運用益が拡大し、経常利益は122億12百万円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も84億15百万円（同9.0%増）と最終増益を確保した。

主な業績数値は以下の通り。

為替や金利、資材価格の高止まりは続くが、同社は価格転嫁と施工体制の効率化を進めており、通期の業績予想に変更はない。

報告セグメントは設備工事業とその他事業からなる。設備工事業の売上高は943億58百万円（前年同期比2.3%減）と全体の95.6%を占めるが、内訳で明暗が分かれた。

配電線工事は、電力インフラの更新需要や再生可能エネルギー接続に支えられ、売上高145億41百万円（同15.0%増）と好調。屋内線工事は首都圏・関西圏・福岡の再開発や物流施設向け案件が順調に進捗し、売上高496億10百万円（同4.2%増）と伸長した。一方、空調管工事は大型案件の工事サイクルが端境期に入り、売上高302億5百万円（同16.9%減）と大幅減。ただ、受注高では配電線150億77百万円（同9.1%増）、屋内線776億82百万円（同7.8%増）、空調管535億90百万円（同33.3%増）と全部門で増加しており、回復基調が鮮明だ。

その他事業は、材料販売や不動産、再生可能エネルギー発電、人材派遣などを含み、売上高43億37百万円（同8.7%増）と堅調。セグメント利益も7億41百万円と増益に寄与した。

部門別売上高構成を下表に示す。

財政状態は健全で、総資産は前年度末比301億15百万円減の4,931億53百万円。これは主に売上債権の回収により受取手形・完成工事未収入金等が大幅に減少したためだ。負債も仕入債務の決済が進み同301億33百万円減の1,414億90百万円。純資産は配当支払いによる利益剰余金の減少を投資有価証券の時価評価益等で補い、3,516億62百万円（前年度末比17百万円増）と安定している。自己資本比率は70.5%と極めて高い。

キャッシュ・フロー計算書は四半期では作成されていないが、現金預金は前年度末から22億2百万円増加の541億41百万円と手元流動性は潤沢。配当は年間220円（中間110円、期末110円）を予定しており、前期実績と同水準の安定配当を継続する方針だ。自己株式取得や特別な資本政策の発表はない。

同社の経営環境には以下のようなリスクが存在する。

• 資材・労務費の高騰：諸物価上昇に対し価格転嫁を進めているが、工事採算の悪化圧力は残る。
• 工事進捗の季節性と大型案件依存：期ずれによる売上高の変動が大きく、第1四半期の減収もその一例。手持ち工事高は潤沢だが、工事遅延やキャンセルの可能性はゼロではない。
• 電力・エネルギー政策の変更：宇久島メガソーラー事業では、FIP制度やPPA活用など新たなスキームへの移行を検討中。制度変更による収益性の変動や許認可の遅延リスクがある。
• 競争環境の激化：ゼネコンや異業種からの参入により受注競争が厳しくなる可能性。

いずれも現時点で顕在化した問題ではないが、受注高の拡大と価格転嫁の進捗がリスクを相殺する鍵となる。

2027年3月期通期の連結業績予想は据え置かれ、売上高5,000億円（前期比5.0%増）、営業利益555億円（同1.6%増）、経常利益590億円（同1.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益405億円（同1.1%増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で19.7%、営業利益で19.3%と、工事の進捗が下期偏重となる同社の特性から概ね計画通り。期末にかけては、手持ち工事の消化が本格化し、増収基調に転じる公算が大きい。

本予想は4月公表から修正がなく、同社の自信の表れとも受け取れる。

長崎県宇久島で推進するメガソーラー事業は、技術面・収益面で新たな段階に入った。発電事業者（SPC）は長崎県との海域占用許可協議を継続中で、工程上のクリティカルパスである佐世保側の交直変換所の建設用地使用権を2026年5月に取得。今後は変換所建設と宇久島島内工事に本格着手し、2027年度以降の完成を目指す。

さらに、SPCはFIP制度やPPAスキームを活用した新たな収益改善モデルを検証中。日本政府のエネルギー政策とも整合的であり、実現すれば事業収益性の向上が期待される。同社グループにとって、施工利益に加えSPC持分を通じた投資リターンも見込める大型案件であり、中長期的な成長ドライバーとして注目される。