クラフティア・2026年3月期Q3、営業利益23.7%増の364億円——利益率向上で上方修正、配当も大幅増額

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が319,253百万円（前年同期比3.0%減）と微減したものの、本業の稼ぐ力を示す営業利益は36,444百万円（同23.7%増）と高い伸びを見せた。売上高の減少は、前年同期に竣工を控えた大型複合ビル等の巨大プロジェクトが集中して進捗していたことによる反動が主な要因だ。しかし、この減収影響を、資材価格の上昇を適切に請負金額へ反映させる価格転嫁の進展と、施工プロセスの効率化による「工事利益率の向上」が完全にカバーした格好だ。

将来の売上を支える「受注」面では、非常に力強い動きが見られる。当期間の受注高は369,718百万円（同12.0%増）に達し、前年を大きく上回った。特に首都圏の再開発案件や、関西圏での統合型リゾート（IR）関連、さらにAI需要で拡大が続くデータセンター関連の工事を相次いで受注している。諸物価高騰の中でも、採算性の低い案件を避け、付加価値の高い案件にリソースを集中させる経営判断が、利益率の大幅な改善（営業利益率11.4%、前年同期は9.0%）に直結している。

主力の「設備工事業」セグメントでは、売上高が306,019百万円（前年同期比3.0%減）となった一方、セグメント利益は33,779百万円（同26.5%増）と驚異的な増益を達成した。部門別では、九州電力グループ向けを中心とする「配電線工事」が売上高40,467百万円（同10.4%増）と堅調に推移した。一方で、オフィスビルや工場などを手掛ける「屋内線工事」は同6.0%減、空調設備等の「空調管工事」は同2.9%減となったが、これらはいずれも前年の大型物件の反動によるものであり、期末の手持工事高は518,258百万円（前年同期比10.0%増）と、過去最高水準を維持している。

注目の大型プロジェクトである「宇久島メガソーラー事業」については、佐世保側の交直変換所建設に向けた準備作業を開始するなど、本体工事に向けたステップを着実に進めている。現時点では2026年度中の完成を目指しており、再生可能エネルギー分野での実績構築を急ぐ。ただし、足元では大型太陽光工事の進捗が当初計画をやや下回っており、これが通期の売上予想下方修正の一因となった。会社側は、発電事業者の採算性を考慮しつつ、資材高騰に伴う工事価格の増額交渉も並行して進めるなど、慎重かつ戦略的なプロジェクト管理を行っている。

財務基盤は一段と強固になっており、投資家にとってポジティブな内容となっている。2025年12月末時点の総資産は482,984百万円と前期末から約54億円減少したが、これは仕入債務の決済が進んだことによる負債の減少（約258億円減）が主因だ。一方で、純利益の積み上げにより純資産は332,469百万円に増加し、自己資本比率は68.0%（前期末比4.5ポイント上昇）と高い水準に到達した。

この盤石な財務体質を背景に、同社は積極的な利益還元に踏み切った。今回の決算発表に合わせ、期末配当予想を従来の75円から110円へと大幅に引き上げた。これにより、年間配当は中間配当90円と合わせて200円となり、前期実績（140円）から一気に60円の増配となる。配当性向の引き上げや、利益成長をダイレクトに還元する姿勢を鮮明にしており、資本効率の向上を意識した経営への転換がうかがえる。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上高を下方修正する一方、各利益項目を大幅に上方修正した。売上高は大型太陽光工事の進捗遅れを反映し、前回予想から150億円減の4,750億円とした。しかし、利益面では受注時からの厳格な採算管理が功を奏し、営業利益を前回予想から70億円上乗せした515億円（前期比24.4%増）に、親会社株主に帰属する当期純利益を40億円上乗せした360億円（同24.6%増）に見直している。

好決算の一方で、今後の懸念材料も明確になっている。最も大きなリスクは、通期予想修正の理由にもなった大型プロジェクトの進捗管理だ。特にメガソーラーや大規模再開発案件は、資材調達の遅れや天候、関係各所との調整により工期が変動しやすく、売上計上のタイミングがズレ込むリスクを孕んでいる。

また、建設業界共通の課題である人件費の高騰や、2024年問題以降の物流・労務管理コストの上昇も継続的なリスク要因だ。同社は現在、価格転嫁によってこれらを吸収できているが、今後さらにコストが上昇した場合、現在の高い利益率を維持できるかが焦点となる。さらに、宇久島プロジェクトのような大規模投資案件における不確実性も、中長期的な収益の安定性を左右する重要な要素として注視する必要がある。