ちゅうぎん、2027年3月期第1四半期決算、純利益40%増で金利上昇効果

ちゅうぎん（ちゅうぎんフィナンシャルグループ）の第1四半期は、経常収益が前年同期比93.6%増、経常利益が35.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が40.3%増となりました。増収の一方で経常費用も大きく増えましたが、株式関係損益の増加などが利益を押し上げました。

決算説明資料に示された経常利益の主な前年差要因は次の通りです。金額は億円に換算しています。

国内金利の上昇を受け、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益が増えました。一方、低利回り債券の入れ替えに伴う売却損が膨らみ、戦略投資や人的資本投資による経費も増えています。株式関係損益の伸びが債券売却損を補ったものの、利益の増加には市場環境に左右される収益も寄与しており、今後は本業の利ざや収入がどこまで伸びるかが焦点です。

銀行業は経常収益が前年同期比90.9%増の994億12百万円、経常利益が30.4%増の186億87百万円でした。国内金利の上昇で貸出金利息や有価証券利息配当金が増えた一方、低利回り債券の売却損も拡大しました。

リース業は経常収益が136.6%増の82億76百万円、経常利益が198.0%増の2億98百万円でした。大口リース契約の譲渡に伴う収入が増収の主因で、与信コストの減少も利益を押し上げました。

証券業は経常収益が84.0%増の15億92百万円、経常利益が376.3%増の5億24百万円でした。期中の相場環境を受けてトレーディング部門が順調に推移しました。

その他事業は経常収益が10.2%増の130億47百万円、経常利益が9.2%増の114億22百万円でした。グループ会社からの受取配当金の増加が寄与しています。その他にはコンサルティングや地域エネルギー・脱炭素関連なども含まれ、利益にはグループ内取引の影響がある点に留意が必要です。

6月末の総資産は前期末比276億円増の11兆3,978億円、純資産は527億円増の6,734億円でした。預金が増えた一方、有価証券は低利回り債券の売却などで減少しています。

年間配当は前期比12円増の102円を予想しています。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金収支の動きはこの短信から確認できません。自己資本比率は銀行の規制上の比率とは異なる会社開示の指標で、株主還元と資本の積み上げを合わせて見る必要があります。

ちゅうぎんは2027年3月期の連結業績予想を2026年5月1日の公表値から変更していません。経常収益は前期比5.5%増、経常利益は15.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は13.3%増を見込んでいます。

第1四半期は株式関係損益が前年を大きく上回りましたが、会社は予想を引き上げず、通期計画を維持しました。金利上昇による資金利益の伸びが続くかに加え、債券の入れ替えに伴う損益や株式売却益の変動が、計画達成を左右するポイントです。

国内金利上昇は貸出金利息などを増やす一方、債券の評価や売却損、預金利息にも影響します。第1四半期の業績では、収益を押し上げた要因と費用を増やした要因の両方が確認できます。

• 債券売却損と金利変動: 低利回り債券の入れ替えに伴い債券関係損益はマイナス199億22百万円でした。金利や市場環境の変化によって、今後の売却損益や保有債券の評価が変動する可能性があります。
• 株式関係損益の振れ: 株式関係損益は183億12百万円で、前年同期から153億11百万円増加しました。相場の変化や株式売却のタイミングにより、利益への寄与が変わるリスクがあります。
• 預金金利と経費の上昇: 預金利息は前年同期の72億23百万円から95億51百万円に増え、経費も7.8%増加しました。資金利益やグループの収益拡大がこれらのコストを上回れるかが課題です。
• 貸出先の信用リスク: 連結の金融再生法開示債権比率は6月末時点で1.79%と3月末から横ばいでした。景気悪化などで取引先の返済能力が低下すれば、与信費用の増加につながる可能性があります。