ひろぎん、2027年3月期第1四半期決算、経常利益22％増で純利益も2割増

ひろぎん（ひろぎんホールディングス）の第1四半期は、経常収益が前年同期比39.0％増の741億89百万円、経常利益が22.5％増の203億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が21.1％増の141億28百万円でした。利息収入の増加が利益成長を支えた一方、債券売却損の拡大が利益を押し下げました。

決算説明資料に示された経常利益の増減要因は次の通りです。

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加で資金運用収益が伸び、国債などの売却益も増えました。一方で、預金利息など資金調達費用が増加し、国債等債券売却損も拡大しています。収益環境は改善していますが、金利上昇の恩恵がそのまま利益になるわけではなく、調達コストと有価証券運用の管理が重要です。

銀行業は経常収益が前年同期比44.6％増、セグメント利益が20.3％増となりました。リース業は経常収益が3.5％増、セグメント利益が13.2％増です。「その他」は経常収益が20.6％増、セグメント利益が160.8％増でした。

銀行業は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が収益を押し上げました。広島銀行単体では預貸金利回り差が前年同期から広がっており、利息収入の伸びが本業の利益を支えています。

リース業は増収増益でしたが、伸び率は銀行業や「その他」を下回りました。「その他」には金融商品取引、債権管理回収、IT関連などが含まれ、セグメント利益には内部取引の影響もあります。連結上の調整額が大きいため、同セグメントの利益伸長をそのままグループ全体の利益成長とみなさず、内訳の推移を確認する必要があります。

6月末の総資産は前期末比877億円減の12兆1,228億円、純資産は349億円増の6,037億円でした。自己資本比率は5.0％で、前期末の4.7％から上昇しています。

2027年3月期の年間配当は、中間・期末ともに35円を予定し、前期から12円増配する計画です。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、短信から四半期の現金収支は確認できません。自己資本比率は短信の注記上、銀行の規制上の自己資本比率とは異なる指標です。

貸出金は政府向け貸出の減少などで前期末を下回りましたが、預金等は増加し、有価証券残高も積み上がりました。配当予想を維持しながら、金利環境や保有債券の評価変動に対応する資本運営が問われます。自社株買いについて、この短信には実施の記載がありません。

ひろぎんは2027年3月期の通期業績予想を据え置きました。経常利益は745億円、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円を見込み、前年実績比ではそれぞれ20.1％増、16.6％増の計画です。

第1四半期の純利益は141億28百万円で、通期予想に対する進捗率は28％です。会社は2026年5月13日に公表した予想から変更しておらず、増益見通しを維持しました。貸出金利息などの増加が続くかに加え、預金金利の上昇や債券売却損の動向が、予想達成を見極めるポイントです。

当第1四半期から、ひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社1社が連結範囲に加わりました。連結子会社数は前年6月末から1社増の13社となっています。

短信では新会社の事業内容や業績への具体的な寄与額は示されていません。グループの連結範囲が広がったことは確認できますが、今後は地域企業への支援や金融関連サービスとの連携が、収益や顧客基盤にどのようにつながるかが注目点です。

利息収入の増加で増益となった一方、資金調達費用や債券売却損も増えています。金利環境の変化と貸出の動きが、今後の利益を左右します。

• 預金金利の上昇: 資金調達費用が増えると、貸出金利や有価証券利回りの上昇による収益改善が相殺される可能性があります。
• 債券運用の損益変動: 国債等債券の売却損が前年同期より拡大しました。市場金利や保有資産の入れ替えに伴い、今後も損益が振れるおそれがあります。
• 貸出金残高の減少: 貸出金は前期末から減少しました。事業性貸出の伸びを維持し、収益性の高い貸出を確保できるかが課題です。
• 業績予想の不確実性: 会社は予想が発表時点の情報に基づくとし、実際の業績はさまざまな要因で異なる可能性があると説明しています。