山陰合同、2027年3月期第1四半期決算、経常利益2.2倍、投信解約益が寄与

山陰合同（山陰合同銀行）の2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比44.3%増、経常利益が117.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が96.6%増でした。経常利益は前年同期から49億29百万円増の91億14百万円となり、資金利益の伸びが利益を押し上げました。

増益の中心は、貸出金利息の増加や投資信託解約益の増加を含む連結粗利益の伸びです。特に投資信託解約益は68億18百万円と前年同期から57億77百万円増えました。一方、投資信託解約損などにより債券関係損益は前年同期比55億20百万円悪化しており、利益の伸びには有価証券ポートフォリオ見直しに伴う要因も含まれます。経常収益の増加だけでなく、こうした利益の中身が続くかを確認したい決算です。

銀行業が連結業績をけん引しました。銀行業は増収増益で、リース業も増収となった一方、利益は赤字が続きました。「その他」は増収ながら利益が前年同期を下回っています。

銀行業は、経常収益が前年同期比156億54百万円増、セグメント利益が50億45百万円増となりました。貸出金利回りの上昇による貸出金利息の増加や、投資信託解約益の増加が利益を押し上げています。ただし、投資信託解約損などの影響でその他業務利益は減少しており、資金利益の伸びがそのマイナスを補いました。

リース業は経常収益が4億36百万円増え、損失も前年同期から縮小したものの、なお赤字です。その他はクレジットカード業などを含み、経常収益は1億76百万円増、利益は48百万円減でした。銀行業への利益依存が大きい構造であり、リース業の採算改善も引き続き注目点です。

2026年6月末の総資産は8兆8,473億円で、2026年3月末から2.1%減でした。年間配当予想は前期比8円増の68円を維持し、自己資本比率は3.6%です。

預金等は期中843億円減、貸出金は443億円減、有価証券は投資信託の解約などにより1,278億円減となりました。預金等は個人・公金部門で増えた一方、法人・金融機関部門で減少しています。自己資本比率は短信独自の算式による指標で、銀行の規制上の自己資本比率とは異なります。配当予想に変更はなく、短信には自社株買いの発表もありません。

2027年3月期の通期業績予想は、2026年5月15日に公表した内容から変更していません。第1四半期の利益進捗は中間期予想を上回るペースですが、有価証券の売却・解約に伴う損益が含まれるため、会社は現時点で見通しを据え置きました。

中間期予想に対する第1四半期の進捗率は、経常収益が56.7%、経常利益が52.0%、純利益が53.6%です。いずれも半期目標の半分を超えていますが、四半期の投資信託解約益が通期を通じて同じ規模で続くとは限りません。今後は貸出金利息の増加が継続するかに加え、債券関係損益や資金調達費用の動きが予想達成の焦点になります。

利益は大きく伸びましたが、有価証券運用や預金調達コスト、貸出先の信用状況によって業績が変動する可能性があります。地域金融機関として、収益力の持続性と地域企業の資金需要・経営課題への対応が問われます。

• 有価証券運用の変動: 金利上昇で債券の評価損が増える可能性があります。ポートフォリオ見直しによる投資信託解約益が利益を押し上げる一方、解約損も発生しており、運用損益の振れに注意が必要です。
• 預金金利と利ざや: 貸出金利息の増加は追い風ですが、預金利息も増加しています。預金獲得競争や金利上昇が続けば、資金調達費用の増加が利益を圧迫するおそれがあります。
• 信用コストと不良債権: 不良債権比率は2026年3月末の1.49%から1.54%に上昇しました。地域経済の悪化や取引先の業績低迷が広がれば、貸倒引当金や与信費用の増加につながる可能性があります。
• 預金・貸出金の残高動向: 預金等、貸出金、有価証券はいずれも期中に減少しました。個人向け貸出は増えたものの、法人などの貸出減少が続く場合、地域での資金需要や預金基盤の動きを注視する必要があります。