ディップ、2027年2月期Q1は営業益75.8%減の8億17百万円、新体制移行や先行投資で大幅減益

当第1四半期は、売上高が 137億19百万円（前年同期比 13.1%減）、営業利益が 8億17百万円（同 75.8%減）と厳しい滑り出しになりました。急激な減益となった背景には、前期に実施した「ソリューション体制への変更」が挙げられます。営業組織の再編に伴う一時的な混乱から、新規顧客や過去に取引実績のあった顧客に対する アプローチや契約獲得が鈍化 し、売上が軟調に推移しました。

さらに、将来の再成長に向けた 積極的な成長投資の実行 も利益を押し下げました。スポット雇用市場に対応する「スポットバイトル」などの新規サービスへのプロモーション投資を継続したほか、2026年4月に入社した新卒社員の採用費用や、業務効率化を狙ったオフィスの拡張に伴う固定費が増加しました。これら将来の収益基盤を作るためのコストが先行して発生した結果、売上減少と経費増加のダブルパンチとなり、中間・最終利益ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。

主力の人材サービス事業は、売上高が 120億64百万円（前年同期比 13.8%減）、セグメント利益は 30億83百万円（同 38.2%減）となりました。アルバイト求人サイト「バイトル」や派遣求人サイト「はたらこねっと」において、営業体制変更の影響による契約社数の回復遅れがダイレクトに響き、減収となりました。スポット市場開拓への投資は進むものの、既存メディアの落ち込みをカバーするまでには至っていません。

DX事業は、売上高が 16億55百万円（同 7.6%減）、セグメント利益は 8億44百万円（同 21.7%減）でした。地図検索サービスの順位向上を支援する「集客コボットfor MEO」の売上は順調に推移したものの、主力の求人サービスにおける メディア契約社数の減少 に伴い、求職者との面談日程を自動調整する「面接コボット」や「採用ページコボット」などのSaaS型サービスの契約数が減少に転じ、セグメント全体で減収減益を余儀なくされました。

当第1四半期末における総資産は、前期末比 20億41百万円減 の 479億12百万円 となりました。売上債権の回収や法人税の支払い等による現金及び預金の減少（17億41百万円減）が主な要因です。純資産は、前期末の配当金支払いなどによる利益剰余金の減少に伴い、20億3百万円減 の 351億90百万円 となりました。自己資本比率は72.7% を確保しており、一時的な業績悪化局面にあっても財務基盤は極めて健全な水準を維持しています。

キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが 16億56百万円の収入（前年同期は26億23百万円の収入）と、税引前利益の減少に伴い流入幅が縮小しました。一方で、定期預金の払戻収入 80億円 を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが 64億5百万円の収入 となり、手元の流動性を厚く確保しています。こうした盤石な財務体質を背景に、通期の配当予想は1株あたり 97.00円（前期は95.00円）と、期初計画通りの 増配方針を維持 しています。

同社が直面している最大の課題は、従来の「掲載課金型」に加えて新たに導入した「CPC（クリック課金）型」を併用する「ハイブリッド戦略」の早期定着です。CPC型は求人広告のクリック数に応じて課金される仕組みであり、顧客の費用対効果を高める効果が期待できる一方、導入初期においては一時的に顧客の出稿単価が下がり、売上高が一時的に減少するリスク を内包しています。

また、営業組織の再編が顧客獲得の現場でどのように機能するかも重要です。さらに、積極投資を継続している2026年春入社の新卒社員が早期に戦力化しなければ、人件費をはじめとする固定費負担が重くのしかかり、第2四半期以降の利益率回復の足かせとなる懸念があります。先行投資が売上成長という形で結実するまでのタイムラグを、いかに短縮できるかが今後の焦点です。

2027年2月期の通期連結業績予想は、従来公表していたレンジ形式の数値を据え置いています。売上高は 535億円〜576億円（対前期比 2.5%減〜5.0%増）、営業利益は 50億円〜100億円（同 45.1%減〜9.7%増）、純利益は 29億円〜64億円（同 51.3%減〜7.5%増）を想定しています。

第1四半期の実績は大幅な減益スタートとなりましたが、会社側は「直販営業の強みを活かして掲載件数を伸ばし、CPCモデルの導入で早期の売上再成長を図る」としています。下期以降に新しいハイブリッド課金モデルが浸透し、採用された営業人員の生産性が向上することで、業績は急回復に向かうというシナリオを描いています。