フジクラ・2026年3月期Q3、純利益89%増の1,119億円——生成AI向け需要が急伸、配当は前期比2.1倍に大幅増額

2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が 8,549億円（前年同期比 +20.2%）、営業利益が 1,422億円（同 +47.7%）と、主要な利益項目ですべて過去最高水準を更新した。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,119億円（同 +89.4%）に達し、前年同期からほぼ倍増する極めて強い数字となった。この飛躍的な成長を支えたのは、世界的に加速する「AIインフラ投資」の波である。

生成AIの高度化に伴い、データセンター内での膨大なデータ通信を処理するための光配線需要が急増している。同社の高密度光ファイバケーブル（SWR/WTC）を中心としたソリューションが、北米のハイパースケーラーなどから強い支持を得ており、高付加価値製品の販売比率が上昇した。この需要増に応えるための生産体制の増強が功を奏し、売上高の伸びを大きく上回るペースで利益が拡大する局面に入っている。

好調な実績を踏まえ、同社は2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。通期の営業利益は当初予想から上積みされ 1,950億円（前期比 +43.9%）を見込む。好業績を株主に還元する姿勢も鮮明にしており、期末配当の大幅な積み増しを決定したことで、投資家からの注目も一段と高まっている。

全社の成長を牽引した「情報通信事業部門」は、売上高が 4,640億円（前年同期比 +50.6%）、セグメント利益が 1,142億円（同 +87.2%）と、文字通りの爆発的な成長を遂げた。北米市場を中心に、生成AI向けデータセンターの構築が急ピッチで進んだことが追い風となった。同事業の営業利益率は 24.6% に達しており、従来のインフラ資材メーカーの枠を超えた高収益体質への変貌が鮮明となっている。

「エネルギー事業部門」も堅調で、売上高は 1,151億円（同 +3.5%）、セグメント利益は 148億円（同 +81.9%）と大幅な増益を達成した。銅価高騰による売価改善に加え、高採算製品の出荷が増加したことが寄与している。また、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益が利益を押し上げる要因となったものの、実質的な事業運営における収益性の改善も着実に進んでいる。

一方で、課題が残ったのが「エレクトロニクス事業部門」と「自動車事業部門」である。エレクトロニクス事業は、サプライチェーン問題の影響や新たな製造技術導入の遅れにより、セグメント利益が 68億円（同 64.7%減）と低迷した。自動車事業も、受注プログラムの端境期に伴う数量減少や銅価高騰分の価格転嫁の遅れが響き、セグメント利益は 38億円（同 28.8%減）に留まった。主力の情報通信事業が他部門の不振を補って余りある成長を見せた形となっている。

財務基盤の健全化が急速に進んでいる。2025年12月末時点の総資産は、前年度末比668億円増の 8,971億円 となった。情報通信事業の活況に伴い売上債権や棚卸資産が増加したほか、将来の成長に向けた設備投資により有形固定資産も積み増している。一方で、有利子負債の削減を並行して進めた結果、自己資本比率は前年度末の49.1%から 56.5% へと大幅に向上し、強固な財務体質を構築している。

資本政策において最も注目すべきは、大幅な増配の決定である。同社は従来、中間配当を33.5円としていたが、当期の好調を反映し中間配当を 95円 へと大幅に事後修正した。さらに期末配当予想も120円へと増額し、年間配当金は合計で 215円（前期実績100円）となる見込みだ。株主還元を経営の最優先課題の一つと位置づけ、稼いだ利益を積極的に株主へ還元する姿勢を明確にした。

この配当方針は、単なる一時的な利益の分配ではなく、構造的な収益力の向上に対する自信の表れと捉えることができる。データセンター関連の投資が今後も中長期的に継続すると見込まれる中、同社は安定的なキャッシュフローの創出と、機動的な資本政策の両立を目指している。

今後の懸念材料としては、以下の要因が挙げられている。

• エレクトロニクス・自動車部門の立て直し: 情報通信事業への依存度が高まる中、製造プロセスの改善遅れや価格転嫁が進まない既存事業の収益回復が急務となっている。
• 外部環境の変動リスク: 原材料である銅価格の乱高下や、主要拠点があるタイの通貨（バーツ）高が、製造コストやデリバティブ評価を通じて業績を揺さぶる要因となる。
• 生成AI投資の持続性: 現在の爆発的な需要が一過性のものに終わるリスク。顧客であるハイパースケーラーの投資計画変更が、同社の受注状況に直結する懸念がある。
• サプライチェーンの混乱: 川下市場における供給網の目詰まりが、同社の製品出荷に影響を与える可能性が指摘されている。

同社は第3四半期までの好調な推移を受け、通期の業績予想を上方修正した。売上高は前期比16.7%増の 1兆1,430億円、営業利益は同43.9%増の 1,950億円 を見込む。純利益についても 1,500億円（前期比64.6%増）と、期初予想を大きく上回る見通しである。