八十二長野、2027年3月期第1四半期決算、経常利益58.5%増で純利益も大幅増

八十二長野（八十二長野銀行）は、2027年3月期第1四半期に経常収益が前年同期比24.7%増の906億円、経常利益が58.5%増の366億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.4%増の237億円となりました。利益の伸びが収益の伸びを上回り、経常利益が大幅増となりました。

利益の増減を左右した主な項目は、以下のとおりです。

貸出金利息は前年同期の199億円から248億円に増加し、株式等売却益も増えました。一方、預金利息は45億円から70億円に増え、国債等債券売却損も拡大しています。金利上昇を背景に貸出収益が伸びた一方、預金調達コストや有価証券の売買損益が利益を大きく動かしており、今後も本業の利ざやと市場運用の両面を確認する必要があります。

銀行業は、セグメント利益が前年同期比59.1%増の357億円でした。貸出金利息や株式等売却益の増加が押し上げ、銀行単体の経常利益も前年同期比132億円増えています。一方で、実質業務純益は人件費の増加などから前年同期比5億円減少しており、利益増には有価証券の売却益が大きく寄与しました。

リース業は、セグメント利益が前年同期比13.8%増の5億円でした。経常収益も前年同期比18.2%増えており、銀行業に比べ規模は小さいものの増収増益です。

• その他: 証券業やベンチャーキャピタル業などを含む区分のセグメント利益は、前年同期比123.5%増の3億円でした。

銀行業が利益をけん引する構図は続いていますが、銀行単体では役務取引等利益が減少し、経費も増えました。したがって、今回の大幅増益をそのまま継続的な本業の収益力向上とみなすのではなく、貸出利息の伸びと有価証券売却益の変動を分けて見ることが重要です。

八十二長野は2027年3月期の業績予想を据え置き、通期の経常利益を1,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益を730億円としました。第1四半期の実績は、第2四半期累計の経常利益予想に対して73%、純利益予想に対して69%に達しています。

会社は2026年5月15日に公表した予想から変更していません。第1四半期は計画に対して順調な進捗ですが、株式等売却益など市場環境に左右される収益も含まれるため、上期以降の利益水準を見極める必要があります。なお、業績予想は一定の前提に基づくもので、実績が予想と異なる可能性があると会社は説明しています。

2026年6月末の総資産は前期末比1,649億円増の13兆7,194億円、自己資本比率は8.7%でした。貸出金や有価証券の増加に加え、法人・個人預金が堅調に推移しています。

年間配当予想は中間30円、期末35円で、前期実績には記念配当5円が含まれていました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、キャッシュ・フローの状況は確認できません。また、この短信には自社株買いの発表は記載されていません。

預金の増加と貸出金の伸びは、地域の資金仲介を支える基盤の拡大を示しています。自己資本比率は前期末から上昇しましたが、銀行の健全性を測る規制上の自己資本比率とは異なる指標である点には注意が必要です。

増益を支えた貸出金利息の伸びが続くかに加え、有価証券売却益や債券損益の変動が利益に与える影響が焦点です。会社も、今後の要因によって実績が業績予想と異なる可能性があるとしています。

• 預金金利の上昇: 預金利息が前年同期より増えており、調達コストの上昇が貸出金利息の増加を上回れば、利ざやや利益を圧迫する可能性があります。
• 有価証券の価格・売却損益: 株式等売却益が利益を押し上げる一方、国債等債券の売却損も増加しました。株価や金利の変動、売却のタイミングによって収益が振れるリスクがあります。
• 人件費と役務収益: 銀行単体の人件費が増加し、役務取引等利益も減少しました。貸出利息や市場運用に依存しすぎず、経費管理と手数料収益の回復を進められるかが課題です。
• 信用リスク: 貸出金の拡大に伴い、融資先の業況悪化や返済能力の低下が与信費用を増やす可能性があります。今回の開示では金融再生法開示債権の総与信残高比が前年の2.08%から1.90%に低下していますが、今後の推移を継続して確認する必要があります。