めぶき、2027年3月期第1四半期決算、経常利益57%増で通期予想を上方修正

めぶき（めぶきフィナンシャルグループ）の2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結業績は、経常収益が前年同期比39.2%増の1,379億3百万円、経常利益が同57.3%増の498億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.2%増の345億4百万円と全段階で大幅な増益を達成した。日本銀行の利上げを背景とした資金運用収益の拡大と、株式売却益の大幅増が収益を牽引した。

経常収益の内訳では、貸出金利息や有価証券利息配当金の伸びにより資金運用収益が79,289百万円（前年同期比21.9%増）と拡大。役務取引等収益も16,899百万円（同9.5%増）と堅調だった。さらに、その他経常収益が40,287百万円（同158.7%増）と大きく膨らんだが、これは主に株式売却益（31,095百万円）や国債等債券関係損益の影響を含む。

一方、経常費用は調達金利上昇を反映し88,044百万円（同30.8%増）と増加。預金利息やコールマネー等の資金調達費用が24,507百万円（同25.0%増）、国債売却損やデリバティブ損益を含むその他業務費用が19,771百万円（同372.4%増）となった。営業経費（人件費・物件費）は29,545百万円（同3.2%増）と小幅増にとどまり、与信関係費用も2,397百万円（同16.0%減）と抑制された。この結果、連結粗利益は50,406百万円（前年同期比11.5%減）となったものの、株式等関係損益の営業外貢献が経常利益を大きく押し上げた。

当社グループの報告セグメントは銀行業務のみであり、銀行業務以外の事業は重要性が乏しいため記載が省略されている。銀行業務においては、常陽銀行と足利銀行の2行を中核とする事業展開が業績を支えた。

2行合算の業績粗利益は48,087百万円と前年同期比12.7%減少したが、これは国債等債券関係損悪化が主因である。実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は18,253百万円と同31.4%減だが、国債等債券損益を除いたコア業務純益は37,915百万円と同25.5%増加しており、本業の収益力はむしろ改善している。資金利益は54,963百万円と20.6%増、役務取引等利益も11,468百万円と8.6%増で、金利上昇の恩恵が顕著だ。

個別行では、常陽銀行の経常利益が34,426百万円（前年同期比67.9%増）と急伸。株式売却益16,555百万円を計上した一方、国債等債券売却損が5,172百万円発生した。与信費用は1,342百万円と低位で、純利益は23,897百万円（同65.1%増）に達した。足利銀行は経常利益14,216百万円（同37.6%増）となり、株式等関係損益14,540百万円が利益を大きく押し上げた。国債等債券損益は△14,490百万円と損失が拡大したが、コア業務純益は14,467百万円（同31.4%増）と堅調。両行とも預貸金の平残増加や利回り改善が進み、資金利益が大幅に増加した。

なお、2026年4月に足利銀行がカテル株式会社（現：株式会社ウイングITソリューションズ）の全株式を取得し、連結子会社化した。ITソリューション強化を通じた顧客サービス拡充やデジタル化推進が期待される。

当第1四半期末の連結財政状態は、総資産が前年末比7,141億円増の21兆8,877億円に拡大した。現金預け金が3兆2,152億円へと大幅増（前年末比+7,701億円）した一方、貸出金は13兆8,789億円と1,186億円減少した。有価証券は3兆8,623億円と141億円の微増。負債では預金が17兆9,672億円と1,355億円増加し、個人・法人からの預金吸収力は強いが、貸出の伸びは限定的で預貸ギャップの拡大が続いている。

純資産は1兆1,148億円（前年末比376億円増）に積み上がり、うち利益剰余金は7,838億円。自己資本比率は5.0%と前期末並みを維持した。有価証券の評価損益は、連結ベースでその他有価証券（ヘッジ考慮後）の評価益が1,671億円（前年末比273億円増）となったが、これは株式評価益1,625億円が大部分を占め、債券は△616億円の含み損を抱える。

株主還元では、2027年3月期の配当予想を前期比大幅に修正し、年間配当金を44.00円（中間22.00円、期末22.00円）と前期の28.00円から57.1%の増配とした。2026年8月5日付で「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を公表しており、大幅増配で株主還元を強化する姿勢が明確になった。自己株式取得についての記載はない。

第1四半期の好調な実績を受け、2027年3月期の連結業績予想を上方修正した。

修正後の通期経常利益は1,535億円（前年同期比32.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050億円（同24.7%増）と、いずれも過去最高益を更新する見通し。前回予想（2026年5月13日公表）との比較では、経常利益で+145億円、純利益で+100億円の増額となった。第2四半期累計でも経常利益820億円（同37.3%増）、純利益560億円（同27.9%増）を見込んでいる。

修正の背景には、①金利上昇による資金運用収益の上振れ、②株式売却益の前倒し計上、③与信費用の低位推移がある。特に両行の貸出金利回り改善（常陽1.32%→、足利1.37%）が持続すると見られ、通期の連結粗利益拡大に寄与する見込み。ただし国債等債券損益の不確実性や、海外金利・為替の変動リスクには注意が必要だ。

めぶきフィナンシャルグループが直面する主なリスクと課題は以下の通り。

• 金利急変リスク：日銀の追加利上げがあれば、保有債券の含み損拡大や資金調達原価の上昇が利益を圧迫する可能性がある。実際に連結債券ポートフォリオには大きな含み損（ヘッジ考慮後でも△616億円）が存在する。
• 預貸ギャップの長期化：預金が増加する一方、貸出金が伸び悩んでおり、余剰資金の効率的な運用が収益性向上の鍵となる。中小企業等貸出比率は68.66%と低下傾向で、地域経済の資金需要喚起が急務。
• 与信コストの上振れ：足元の与信関係費用は低位だが、景気後退や物価高による取引先の業況悪化で不良債権処理費用が増加する恐れ。金融再生法開示債権比率は1.23%と低水準だが、要注意先への目配りが必要。
• 有価証券運用リスク：株式相場下落により売却益が減少する可能性があり、国債売却損の影響を補えなくなるリスクがある。繰延ヘッジ損益考慮後の評価損益は1671億円と厚いが、その多くは株式に依存している。
• 競争環境の激化：地方銀行再編やネット金融の台頭により、預貸金利鞘の縮小や手数料ビジネスの競合が強まる可能性がある。デジタル化投資や新事業（ITソリューション等）の早期黒字化が課題。