めぶきFG・2026年3月期通期、純利益44%増の841億円で過去最高——金利上昇が追い風、年間配当は12円増額の40円へ

当連結会計年度の業績は、経常収益が前年同期比 23.0%増 の 4,433億円、経常利益が同 39.6%増 の 1,156億円 と、大幅な増収増益を達成しました。特筆すべきは親会社株主に帰属する当期純利益で、前年比 259億円増 の 841億円 を計上し、グループ発足以来の最高益を塗り替えました。

増益の最大の要因は、日本銀行による追加利上げを背景とした資金利益の拡大です。預金利息などの資金調達コストが上昇した一方で、それを上回るペースで貸出金利息や有価証券利息配当金が増加しました。また、有価証券運用においても、市場動向に応じた柔軟なポートフォリオの入れ替えを推進し、金利上昇による追い風を的確に捉えました。

当社グループは銀行業務を中核としており、傘下の常陽銀行と足利銀行が業績を牽引しました。両行合算の業務粗利益は前年比 410億円増 の 2,053億円 と極めて好調に推移しました。特に 「金利のある世界」への移行 を背景に、国内業務の資金利益が 416億円増 と大きく伸長しています。

常陽銀行（単体）は、経常収益が前年比 24.9%増 の 2,401億円、当期純利益が同 44.7%増 の 510億円 となりました。法人・個人向けともに貸出金残高が堅調に推移し、金利上昇に伴う利鞘（収益率）の改善が利益を押し上げました。足利銀行（単体）も同様の傾向にあり、経常収益は 27.5%増 の 1,626億円、当期純利益は 63.2%増 の 303億円 と、常陽銀行を上回る増益率を記録しました。

2026年3月末の総資産は、前年度末から 2,347億円減少 し 21兆1,735億円 となりました。これは公共預金の減少などが影響したものですが、一方で個人・法人預金は 1,828億円増加 し、貸出金も地域の中核企業や住宅ローン需要を取り込んだことで 7,945億円増 の 13兆9,976億円 と、本業のボリュームは着実に拡大 しています。

資本政策においては、株主還元の拡充が鮮明となっています。当期の年間配当は、期初予想を大幅に上回る 28円（前期比12円増）を決定しました。さらに次期（2027年3月期）の配当予想は、第4次中期経営計画で掲げた「配当性向40%以上」の目標達成に向け、さらに 12円増配 の 年間40円 とすることを公表しました。積極的な自社株買い（当期に 300億円 実施）と合わせ、資本効率の向上と株主への利益還元を強力に推進しています。

好調な業績の一方で、経営陣は複数の不透明要因を挙げています。第一に、米国の通商政策変更に伴う地政学リスクの再燃やサプライチェーンへの影響です。北関東の製造業を主要顧客に持つ同社にとって、輸出産業の動向は貸出需要や信用コストに直結する課題です。

第二に、国内の深刻な労働力不足への対応です。地域企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を強化するため、2026年4月にはITシステム開発会社を子会社化するなどの対策を講じていますが、人的資本への投資負担増もリスク要因となります。また、金利上昇は収益に寄与する一方で、保有する有価証券（国債等）の含み損拡大リスクを内包しており、適切なポートフォリオ管理 が引き続き重要な焦点となります。

2027年3月期の通期連結業績予想は、経常利益が前年比 20.1%増 の 1,390億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 12.8%増 の 950億円 と、さらなる最高益の更新を見込んでいます。国内金利の緩やかな上昇継続を前提に、貸出利鞘のさらなる改善を見込む強気の計画です。