北洋銀行、2027年3月期第1四半期決算、経常利益38%増で株式売却益が寄与

北洋銀行（株式会社北洋銀行）の2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比68.1%増の736億円、経常利益が38.2%増の112億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が40.3%増の82億円でした。経常利益の増加は、収益の伸びが費用の増加を上回った結果です。

主な動きは次の通りです。

• 資金運用収益: 貸出金利息や有価証券利息配当金が増加。貸出金の増加と金利収入の拡大が収益を支えました。
• 株式等売却益: その他経常収益を押し上げ、経常収益の大幅な増加につながりました。
• 資金調達費用: 預金利息の増加により、前年同期を上回りました。
• 債券関連損益: 国債等債券売却損が増え、費用増加の一因となりました。

金利収入の拡大と有価証券売却益が増益をけん引した一方、利益の伸びは収益の伸びを下回りました。株式等売却益など市場取引の影響が大きく、今後は貸出金利息などの基礎的な収益と、預金金利や債券損益の動きを分けて見る必要があります。単体のコア業務純益も資金利益の増加を主因に前年同期から伸びており、本業の収益力にも改善が見られます。

銀行業とリース業はいずれも増益でした。増益幅では銀行業が大きく、グループ全体の業績を主導しています。

銀行業は、経常収益が前年同期比79.3%増の678億円、セグメント利益が38.1%増の126億円でした。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加に加え、株式等売却益の伸びが収益を押し上げました。一方、預金利息の増加や国債等債券売却損の拡大もあり、収益増がそのまま利益の伸びにはつながっていません。

リース業は、経常収益が6.8%増の65億円、セグメント利益が4.1%増の2億円でした。収益、利益ともに前年を上回りましたが、銀行業に比べると利益の増加幅は小さく、グループ全体への利益寄与は限定的です。

その他事業の経常収益は前年同期比5.9%増の23億円、セグメント利益は前年同期の赤字から8,200万円の黒字となりました。各セグメントの利益には連結調整が含まれないため、連結経常利益とは一致しません。銀行業の収益構造の変化に加え、新たに連結した人材関連事業が今後どのように業績に寄与するかも確認点です。

6月末の総資産は前期末比0.4%減の13兆2,219億円でした。貸出金が増えた一方、現金預け金などが減少し、総資産は縮小しました。

配当は2027年3月期の年間予想を1株32円とし、前期実績の28円から4円増やす計画です。第1四半期末配当は8円で、前年同期の6円50銭を上回りました。キャッシュ・フロー計算書は第1四半期に作成していないため、現金収支の詳細は確認できません。また、短信に記載された自己資本比率は一般的な銀行の規制上の自己資本比率とは異なり、国内基準の自己資本比率は算出中です。増配を予定する一方、貸出金の伸びや預金金利上昇への対応を含め、収益力と資本の状況を合わせて見る必要があります。

会社は2027年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を据え置きました。第1四半期の経常利益は第2四半期累計予想の約54%に達していますが、有価証券の売却損益などで四半期ごとの利益が変動するため、単純な進捗率だけでは判断できません。

通期の経常収益は前期を下回る一方、経常利益と純利益は増加する計画です。第1四半期には貸出金利息などの増加と株式等売却益が寄与しましたが、預金利息や債券売却損も増えています。会社は予想の前提や修正理由を今回新たに示していないため、今後の金利動向と有価証券損益、通期計画に対する利益の積み上がりを確認したいところです。

貸出金は前期末から増加し、北海道内向けや中小企業向けを含む貸出の拡大が続きました。開示債権比率も前年同期から改善しており、貸出拡大と信用コストの動向が地域金融機関としての収益基盤を測る材料になります。

• 北海道内向け貸出金: 6月末残高は6兆2,787億円で、前年同期比2,134億円増加しました。
• 中小企業等貸出金: 4兆5,673億円で、前年同期比2,503億円増加しました。
• 預り資産: 4,532億円で、前年同期比1,212億円増加しました。投資信託や公共債の残高が増えています。
• 開示債権比率: 部分直接償却後で0.89%となり、前年同期から0.01ポイント改善しました。

貸出金の伸びは利息収入の土台を厚くする一方、景気や借り手の資金繰りが悪化すれば信用コストが増える可能性があります。預り資産の増加は手数料収益の拡大につながる余地があり、今後は残高の増加だけでなく、収益への貢献も注目されます。

北洋銀行は、北海道の人材供給機能を強化するため、キャリアバンク株式会社を株式公開買付けで連結子会社化しました。地域金融の取引網と人材事業を組み合わせ、地域企業の人材確保や就労支援につなげる狙いです。

• 取得した会社: 人材紹介・人材派遣、就労支援、教育研修を手掛けるキャリアバンクと、その子会社2社です。
• 取得後の議決権比率: 88.26%となりました。完全子会社化に向けた株式併合も決議されています。
• 第1四半期の損益への影響: 期間中は貸借対照表のみ連結し、キャリアバンクの業績は損益計算書に含まれていません。
• のれん: 発生額は5億8,200万円で、償却期間は算定中です。

今回の買収は、銀行の融資や取引先ネットワークを人材紹介・派遣と結び付け、地域企業の人手不足に対応する取り組みです。買収先の業績寄与は次の四半期以降に表れる可能性があり、事業連携の具体化と、のれんを含む投資回収が焦点になります。

利益は増加しましたが、金利上昇は貸出金利息の増加につながる一方、預金利息や債券評価・売却損の負担も大きくします。会社も、業績予想は一定の前提に基づくもので、実際の結果はさまざまな要因で変動するとしています。

• 金利・預金コスト: 預金金利の上昇が資金調達費用を押し上げ、貸出金利息の増加を上回れば利ざやが縮小する可能性があります。
• 有価証券の価格変動: 国債等の売却損や評価損が利益を圧迫するリスクがあります。株式売却益も相場や売却判断に左右され、毎期同じ水準を見込めるとは限りません。
• 信用コスト: 地域企業や個人向けの貸出が拡大するなか、景気や借り手の状況が悪化すれば貸倒引当金などの負担が増えるおそれがあります。
• 買収後の統合: キャリアバンクとの連携が想定どおり進まない場合、地域の人材課題への貢献や買収投資の回収が遅れる可能性があります。

第1四半期の増益には市場取引による収益も含まれるため、持続的な利益成長を判断するには、貸出金利息や手数料収益の伸びと、預金コスト・債券損益の変化を継続して確認する必要があります。