東邦銀行、2027年3月期第1四半期決算、経常利益55.7%増で純利益進捗9割

東邦銀行（株式会社東邦銀行）は、2027年3月期第1四半期に増収増益となりました。経常収益は前年同期比34.3%増、経常利益は55.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.5%増です。

利息収入の伸びが費用増を上回る結果となりました。事業性貸出の増強と円建有価証券の積み上げで貸出金利息・有価証券利息配当金が増加し、資金利益が利益を押し上げています。一方、預金等の利息や国債などの債券売却損も増加しました。コア業務純益は80億96百万円と前年同期比75.2%増で、人的資本やシステム・デジタルへの投資を進めながら、本業の収益力が改善しています。

主要事業の銀行業が増益をけん引し、リース業も増収増益でした。信用保証業は増収ながら減益、その他事業は減収ながら増益となり、セグメントごとに明暗が分かれています。

銀行業は経常収益が282億24百万円で前年同期比37.8%増、セグメント利益は80億46百万円で51.9%増でした。事業性貸出の増強と有価証券利息配当金の増加が収益を押し上げました。野村證券との包括的業務提携を通じた預かり資産の拡大も、役務取引等収益の増加につながっています。

リース業は経常収益が26億15百万円で15.7%増、セグメント利益は3億26百万円で17.3%増です。信用保証業は経常収益が6億49百万円で14.7%増となった一方、利益は4億45百万円で3.1%減でした。その他は経常収益が10億92百万円で6.1%減、利益は4億18百万円で52.6%増です。連結全体では銀行業の利益寄与が大きく、収益の伸びが銀行本体に集中しています。

会社は2027年3月期の通期予想を変更していません。第1四半期の純利益は第2四半期累計予想の約9割に達しましたが、経済情勢や金融市場の先行きが不透明なため、慎重な判断を維持しています。

第1四半期の好調さは確認できますが、利益の上振れをすぐに通期予想へ反映することは避けました。特に債券売却損や預金金利の上昇など、市場環境によって変わる要素が残っています。会社は今後、予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表するとしています。

2026年6月末の総資産は6兆8,734億円で、2026年3月末から1,310億円増加しました。年間配当予想は前期比4円増の21円で、通期予想に変更はありません。

総預金は個人・法人預金が増え、公金預金などの減少を補いました。貸出金は事業性貸出を中心に増え、有価証券は安定的な利息配当金の確保や将来の含み益、リスク分散を意識して円建債券を中心に積み上げています。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、自社株買いの発表もありません。なお、短信の自己資本比率は純資産を総資産で割った参考指標で、銀行の規制上の自己資本比率とは異なります。

野村證券との包括的業務提携を通じた預かり資産の拡大が、銀行の収益基盤を広げる動きとして目立ちます。2026年6月末の預かり資産は前年同期末比46.5%増の1兆3,793億円となり、総預金と合わせた総預かり資産は7兆6,650億円と過去最高を更新しました。

• 新仲介口座: 残高は前年同期末から6,500億円増の1兆564億円となり、預かり資産の拡大をけん引しました。
• 貸出基盤: 貸出金は前年同期末比4.7%増の4兆2,906億円で、県内の不動産業・卸売業や東京の大企業向けなど事業性貸出が増えました。
• 人材・デジタル投資: 経費は増加したものの、人的資本投資やシステム・デジタル関連投資、アライアンス投資を継続しています。

預金を集めて貸し出す従来の銀行業に加え、顧客の資産形成を支援する仲介・運用関連のサービスを伸ばす方向が見えます。提携による預かり資産の拡大が、今後どの程度の手数料収入や顧客接点の強化につながるかが注目点です。

増益の一方で、銀行収益を左右する金利や債券市場の変動は続きます。会社自身も経済情勢や金融市場の不透明さを理由に業績予想を据え置いており、次の点が焦点です。

• 預金金利の上昇: 預金等利息が増加しており、貸出金利や有価証券利息の伸びが調達コストの上昇を上回れるかが利益を左右します。
• 債券価格の変動: ポートフォリオ改善のため債券を入れ替えた結果、国債等債券売却損が増えました。金利変動が続けば、売却損や評価損益が業績・純資産に影響する可能性があります。
• 地域の貸出先の信用リスク: 貸出金が増えるほど、景気や取引先の業況悪化に伴う貸倒費用の変化にも注意が必要です。現時点の金融再生法開示債権比率は1.22%で、前年同期末から0.11ポイント低下しています。
• 預金から投資への資金移動: 物価高などを背景に個人預金の取り崩しや預金から投資への動きが見られます。預かり資産の拡大を、安定した顧客基盤と収益に結びつけられるかが課題です。

有価証券運用では利息収入の確保と評価損リスクの管理を両立する必要があります。第1四半期の利益進捗は高いものの、会社が通期予想を維持した背景には、こうした市場変動を見極めたい意向があります。