インフロニア・2026年3月期Q3、純利益149%増の514億円——三井住友建設の連結化が寄与、通期予想を上方修正

当第3四半期の累計期間における業績は、売上高 7,686億円（前年同期比 +27.2%）、事業利益 663億円（同 +109.3%）、営業利益 605億円（同 +94.0%）と、主要な全指標で前年を大幅に上回った。この飛躍的な成長の主因は、三井住友建設を連結子会社化したことによる規模の拡大と、関連会社投資の売却益計上にある。

経営環境としては、国内建設市場において民間設備投資が堅調に推移し、公共投資も国土強靭化関連の予算執行により底堅く推移した。同社は「総合インフラサービス企業」として請負事業の強化と脱請負事業の拡大を並行して進めており、戦略的な事業ポートフォリオの再編が奏功している。特に利益面では、関連会社売却益 145億円 の計上に加え、各セグメントでの採算性改善が進んだことが増益幅を拡大させた。

連結子会社化による影響を最も大きく受けたのは建築および土木事業である。中間連結会計期間より、グループ内シナジー最大化を目的に 経営管理区分の見直し を実施しており、より実態に即した運営体制へと移行している。

建築事業は、売上高 3,360億円（前年同期比 +34.3%）、セグメント利益 199億円（同 +216.3%）と爆発的な成長を見せた。三井住友建設の合流が売上・利益の両面で寄与したほか、集合住宅や工場・物流施設を中心とした工事が順調に進捗した。

土木事業も、売上高 1,680億円（同 +60.6%）、セグメント利益 159億円（同 +58.3%）と好調だった。橋梁やトンネルといったインフラ老朽化対策への需要を確実に取り込んでいる。一方で、舗装事業（前田道路等）は売上高 2,060億円（同 +5.7%）、利益 159億円（同 +4.3%）と、原材料価格の影響を受けつつも安定した収益を維持している。

インフラ運営事業については、売上高 286億円（同 +31.2%）と増収を確保し、セグメント損失は 11億円（前年同期は29億円の損失）へと赤字幅が大幅に縮小した。コンセッション事業や再生可能エネルギー事業への先行投資段階にあるものの、着実に収益基盤としての存在感を高めている。

三井住友建設の連結化に伴い、貸借対照表の規模が急拡大している。資産合計は前連結会計年度末から 4,470億円 増加し、1兆8,977億円 となった。負債についても、株式取得資金の借り入れにより 3,814億円 増加して 1兆2,893億円 となっている。

株主還元については、極めて積極的な姿勢を示している。好調な業績進捗を背景に、期末配当予想を前回の32円から 62円 へと大幅に引き上げた。これにより、年間配当金は前期の60円から32円増配の 92円 となる見込みだ。自己資本比率は 30.3% と、大型買収の影響で前期末の35.8%から低下したものの、収益力の向上により財務健全性の維持を図る方針である。

同社は第3四半期までの進捗が想定を上回ったことから、2026年3月期の連結業績予想を上方修正した。通期の売上高は 1兆1,300億円（前期比 +33.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 600億円（同 +85.1%）を見込む。

三井住友建設とのシナジー発揮による請負事業の利益率改善に加え、関連会社売却益などの特殊要因が通期利益を押し上げる。当初予想を大幅に上回る利益水準となる見通しであり、市場の期待を上回る着地を目指している。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられている。

• 外部環境の不確実性: 米国の通商政策の変化や、金利・為替などの金融資本市場の変動が事業環境に与える影響。
• コスト上昇圧力: 建設資材価格の高止まりや、省力化投資への対応に伴う労務費の上昇リスク。
• PMIの成否: 連結化した三井住友建設との早期の文化統合および事業シナジーの具現化。
• 住宅建設の弱含み: 国内経済の一部で見られる住宅需要の停滞が関連事業に与える影響。