イズミ、2027年2月期第2四半期決算、震災影響下も営業利益4.6%増

イズミ（正式社名：株式会社イズミ）は、2027年2月期中間期に営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてで前年同期を上回りました。営業収益は2,834億3,700万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は132億7,100万円（同4.6％増）、純利益は84億2,600万円（同4.2％増）です。

• 営業収益: 新設店舗の稼働に加え、低価格施策や付加価値商品の訴求で客数が増加。熊本地震の影響があったものの、前年同期比0.9％増。
• 営業利益: 営業総利益が増える一方、人件費などで販管費も増加。水道光熱費等のコントロールも進め、前年同期比4.6％増。
• 純利益: 災害損失や減損損失などを特別損失に計上したが、営業利益の増加などを受け前年同期比4.2％増。

震災の影響下でも増益を確保した背景には、生活必需品の価格競争力を保ちながら、品質や利便性でも選ばれる店づくりを進めたことがあります。営業利益率は4.7％と前年同期から0.2ポイント上昇しました。ただし、災害による店舗損傷の撤去費用や今後の修繕費は、現時点で合理的な見積もりが難しく、追加負担の可能性が残ります。

小売周辺事業が小売事業を上回る伸びを示し、全体の増収増益を支えました。以下のグラフは、セグメント別営業収益の前年同期比です。

小売事業は営業収益が前年同期比0.7％増、営業利益が3.1％増でした。熊本地震で一部店舗の営業に制約が生じ、全店販売は伸び悩んだものの、直営売場の客数は前年を上回りました。「強烈特価」厳選100や自社PB「ゆめイチ」の品ぞろえ拡充が、節約志向の強い消費者の需要を取り込んでいます。既存店売上高はテナント専門店を含め1.4％増でした。

小売周辺事業は営業収益が前年同期比6.4％増、営業利益が10.5％増となりました。ゆめカードのクレジット取扱高や手数料収入が好調だったほか、ミスタードーナツ、サーティワンアイスクリームなどの飲食事業も伸びました。イズミテクノは工事受注が好調でしたが、震災による店舗休業の影響で増収減益です。

その他は卸売事業の販売低調と円安による原価上昇が響き、営業収益は1.2％減、営業利益は19.7％減でした。不動産賃貸の安定収入だけでは卸売の利益低下を補えず、セグメント間で明暗が分かれています。

中間期末の総資産は5,927億3,100万円で、前期末から26億5,200万円減りました。自己資本比率は50.6％となり、前期末から1.2ポイント上昇しています。

営業キャッシュフローが前年同期のプラスからマイナスに転じた主因は、前期末が銀行休業日だったことなどによる仕入債務の減少です。店舗新設や改装、DX関連の投資を続ける一方、短期借入金を増やして資金を確保しました。中間配当は株式分割後で1株15円、期末予想も15円で、分割を考慮すると前期と同水準です。中間期の自己株式取得は実質的にありませんでした。

会社は2027年2月期の連結業績予想を、2026年4月14日に公表した内容から変更していません。営業収益5,871億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益174億円を見込みます。

中間期の営業利益は通期計画の約45.8％、純利益は約48.4％に達しています。上期は震災による店舗休業や災害損失が発生した一方で増益を確保しましたが、被災店舗の復旧費用は追加で発生する可能性があります。下期は店舗の営業回復に加え、人件費・物流費などのコスト上昇を吸収できるかが、予想達成のポイントです。

イズミは第三次中期経営計画に基づき、スーパーマーケット事業の創造、総合スーパー（GMS）の進化、小売周辺事業や新規事業の強化を進めます。店舗運営の効率化と、地域の生活拠点としての価値向上を同時に目指す方針です。

• スーパー事業の運営体制: ゆめマート熊本、ゆめマート北九州、サンライフの合併に向けて準備中。営業支援機能の強化や管理業務の効率化、グループガバナンスの向上を狙います。
• 都市型店舗の実験: 「ユアーズ広瀬北」を都市型スーパーのモデル店として開業。従業員が複数業務を担う運営や24時間営業を通じ、都市部での効率的な店舗モデルを探ります。
• 金融サービスの拡張: ゆめカードの累計発行枚数は中間期末に1,139万枚。10月開始予定の「ゆめNEOBANK」で、買い物・決済・ポイントと金融サービスの連携を目指します。

店舗網の拡大だけでなく、地域の顧客接点を金融やサービスへ広げ、グループ全体の利用価値を高める構想です。ゆめタウンやゆめマートを核にした地域密着の強みを、収益性の向上につなげられるかが今後の見どころです。

小売業界では節約志向と商品を選ぶ消費の両方が強まり、人件費や物流費も上昇しています。震災からの復旧と収益性の確保を並行して進める必要があります。

• 熊本地震の復旧費用: 複数店舗で休業や営業時間短縮が続き、災害損失を計上。撤去・修繕費用は未確定で、追加費用や営業再開の遅れが利益を押し下げる可能性があります。
• 物価高と消費の変化: 家計の節約志向が強まる一方、価値に見合う商品を選ぶ傾向も拡大。低価格と高付加価値の両立ができなければ、客数や粗利益率に影響します。
• 人件費・物流費の上昇: 販管費の増加要因となります。省人化や店舗運営の効率化が遅れれば、売上が伸びても利益が確保しにくくなります。
• 自然災害・供給網の変動: 農産物価格やサプライチェーンへの影響も会社が懸念しています。商品の安定調達や価格維持が難しくなるリスクがあります。