J.フロント リテイリング・2026年2月期、純利益31.7%減の282億円——免税売上の一服と前期の大型利益剥落が響く、100億円の自社株買いを発表

当連結会計年度の連結業績は、総額売上高が前期比 1.7%増 の 1兆2,904億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は 31.7%減 の 282億円 となりました。国内市場では富裕層向け外商活動の強化や店舗改装が奏功し、国内顧客売上は堅調を維持しました。しかし、前年度に大きく伸長した百貨店での免税売上が当初想定を上回るペースで減少したことが、利益面での大きな重石となりました。

利益の大幅減少には、特殊要因による比較対象の高さも影響しています。前期（2025年2月期）には「株式会社心斎橋共同センタービルディング」の子会社化に関連して、会計上の評価益である段階取得差益を計上していました。この 一過性利益の剥落（剥落） により、見た目上の減益幅が拡大する格好となりました。

百貨店事業の売上収益は前期比 1.7%増 の 2,681億円 となったものの、営業利益は 0.6%増 の 298億円 と微増にとどまりました。松坂屋名古屋店の大型リニューアル完了や外商の広域化により国内需要は掘り起こしたものの、免税売上の減少が収益性を圧迫しました。インバウンド需要の変調に対し、次世代スイーツブランドの共同開発やアート作品の展開といった 独自コンテンツの拡充 で対抗する構えです。

パルコ（PARCO）を中心とするSC事業は、売上収益が 4.4%増 の 672億円 、営業利益が 6.4%増 の 136億円 と堅調な伸びを見せました。特に渋谷PARCOにおいて、建て替え以来初となる大型改装を実施し、ラグジュアリーブランドや人気IP（知的財産）コンテンツを強化したことが集客に寄与しました。また、新レーベル「PARCO GAMES」を立ち上げ、ゲームパブリッシング事業に本格参入するなど、非物販領域での成長模索も加速させています。

デベロッパー事業については、売上収益が 10.2%減 の 813億円 、営業利益が 14.2%減 の 70億円 となりました。これは前期に実施した大型保有物件の売却益や、建築内装事業における大型工事受注の反動によるものです。現在は名古屋・栄エリアで2026年6月開業予定の「HAERA（ハエラ）」や神戸・旧居留地での再開発プロジェクトを進めており、エリア価値の最大化 に向けた投資フェーズに入っています。

当期末の資産合計は 1兆1,415億円 となり、前期末から 225億円 減少しました。これは社債・借入金の返済を進めたことや、リース負債の減少によるものです。一方で、親会社所有者帰属持分比率は 36.4% と前期から 1.2ポイント向上 しており、自己資本の蓄積と負債圧縮により 財務体質の健全化 が着実に進んでいます。

株主還元については、中期経営計画に基づき極めて積極的な姿勢を示しました。年間配当は前期から 2円増配 となる 54円 を実施し、配当性向は 47.8% まで上昇しました。さらに、発行済株式総数の 2.0% に相当する 500万株（上限100億円） の 自己株式取得 を発表しました。減益決算ながらも、中長期的な資本収益性の向上を優先する経営判断を下しています。

2027年2月期の通期連結業績予想については、売上収益を前期比 5.4%増 の 4,690億円 、営業利益を 4.1%減 の 470億円 と見込んでいます。売上面では百貨店・SC事業のさらなる店舗改装効果を見込むものの、成長投資に伴う経費増加が営業利益を押し下げる見通しです。一方で、親会社株主に帰属する当期利益については、前期比 2.5%増 の 290億円 と 最終増益 への転換を計画しています。

同社が直面する主な課題とリスクは以下の通りです。

• 免税需要の不透明感: 訪日外国人客の消費動向、特に日中関係や為替レートの変動による免税売上への影響。
• 個人消費の抑制懸念: 国内での物価上昇による消費マインドの下押しリスク。
• 投資の回収スピード: 渋谷PARCOや名古屋HAERAなどの大規模改装・開発プロジェクトにおける投資回収の確実性。
• コスト構造の悪化: 人件費の増加やエネルギー価格の高騰に伴う販売管理費の上昇リスク。