日証金、2027年3月期第1四半期決算、営業利益59％増で貸借取引が拡大

日証金（日本証券金融）の2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比56.8％増の374億円、営業利益が59.2％増の49億円、親会社株主に帰属する純利益が65.5％増の39億円でした。営業利益の増加額は前年同期から18億円、経常利益は23億円です。市場の活況と金利上昇が収益を押し上げました。

• 営業総利益: 前年同期比38.9％増の69億円。営業収益の増加が営業費用の増加を上回りました。
• 営業費用: 前年同期比61.6％増の305億円。支払利息や売現先利息などの増加がありました。
• 一般管理費: 前年同期比5.5％増の19億円にとどまり、営業利益の伸びを支えました。
• 経常利益: 前年同期比68.7％増の56億円。営業外損益も前年同期から4億円改善しました。

会社は、株式市況が堅調に推移したことに加え、市場金利の上昇などで資金需要が増え、貸借取引や株券レポ取引が堅調だったと説明しています。一方、営業費用も大きく増えており、収益拡大がそのまま利益に残るわけではありません。利益の伸びを保てるかは、今後の取引量と調達・運用の収益差が焦点です。

最大の証券金融業は、セグメント利益が前年同期比14.8％増の60億円でした。外部顧客向け営業収益は前年同期比57.2％増となり、セグメント利益の伸びを上回りました。セグメント利益は短信上「経常利益」で、連結全体の営業利益とは指標が異なります。

証券金融業は、貸借取引やセキュリティ・ファイナンスの取引が収益を支えました。貸借取引貸付金の平均残高は、融資が前年同期の3,083億円から6,365億円、貸株が1,674億円から2,999億円へ増加しています。業務別営業総利益では、貸借取引業務が前年同期比で大きく伸びた一方、有価証券運用等は前年同期を下回りました。

信託銀行業は、セグメント利益が前年同期比149.1％増の14億円、外部顧客向け営業収益は58.2％増でした。不動産賃貸業は、セグメント利益が21.7％増の2億円、外部顧客向け営業収益はほぼ横ばいでした。

証券金融業が全体をけん引する構図は続きますが、信託銀行業も利益を大きく伸ばしました。証券金融業では取引残高の増加が目立つ一方、資金調達コストも上昇しているため、残高の拡大だけでなく採算の維持が重要になります。

日証金は2027年3月期の業績予想を据え置きました。営業利益は144億円、経常利益は158億円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円を見込み、いずれも前期比で増益を予想しています。

第1四半期は各利益が前年同期を大きく上回りましたが、会社は通期予想を引き上げていません。市場環境や資金需要の変化で実績が予想から離れる可能性もあるとしており、今後の取引状況を見極める姿勢です。なお、短信には通期の営業収益予想は記載されていません。

6月末の総資産は前期末比1兆1,674億円減の14兆3,512億円でした。買現先勘定などの減少が主因で、純資産はその他の包括利益累計額の増加などにより、前期末から31億円増の1,406億円です。

第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。配当は中間・期末とも47円の予想で、前期実績より年間で8円増える計画です。自社株買いは2027年3月末までを取得期間とし、従業員持株会への自己株式処分も実施しました。買現先勘定や売現先勘定の減少に伴い総資産と負債がともに縮小しており、総資産の減少をそのまま事業縮小と捉えるのではなく、取引残高の変動と合わせて見る必要があります。

今回の増益には市場環境の影響が大きく、取引量や金利の変化が業績を左右します。短信は、業績予想が前提条件に基づくもので、実際の業績はさまざまな要因で変わる可能性があるとしています。

• 市場環境の変化: 株式市況の悪化や市場金利の変動で貸借取引やレポ取引の需要が弱まれば、収益の伸びが鈍る可能性があります。
• 調達コストの上昇: 営業費用は前年同期比61.6％増でした。支払利息や売現先利息の増加が続き、運用収益の伸びを上回れば利益を圧迫します。
• 利益の変動性: 有価証券運用等の業務別営業総利益は前年同期を下回りました。市場の変化や運用状況によって、事業ごとの収益が振れる点に注意が必要です。
• 高いレバレッジ構造: 自己資本比率は1.0％です。金融取引に伴う大きな資産・負債を抱える事業構造を踏まえ、資金繰りや市場変動への対応を確認する必要があります。

第1四半期は市場の追い風を受けて大幅増益となりましたが、収益の源泉と費用の双方に金利・市場環境が影響します。投資家は、取引残高の増加が続くかに加え、収益拡大が調達費用を差し引いた利益に結び付いているかを次の決算でも確認したいところです。