亀田製菓、2027年3月期第1四半期決算、営業利益43%増で増収増益

亀田製菓（亀田製菓株式会社）は、2027年3月期第1四半期に増収増益となりました。売上高は353億7000万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は20億6100万円（同43.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億7500万円（同93.7%減）です。

• 売上高: 国内米菓と海外事業が堅調で、前年同期から14億9700万円増加しました。
• 営業利益: 前年同期から6億2500万円増加し、営業利益率は4.2%から5.8%に上昇しました。
• 経常利益: 21億800万円と前年同期比58.4%増。前年に計上した為替差損がなくなったことも増益に寄与しました。
• 純利益: 前年同期比で205億6700万円減少。前年にTH FOODS, INC.の連結子会社化に伴う段階取得差益などを計上した反動です。

営業利益率が1.6ポイント改善した一方、純利益の大幅減は本業の悪化を示すものではありません。前年同期には段階取得差益205億9800万円と関係会社株式売却益4億300万円があり、今期はこれらの特別利益がありません。利益を見る際は、営業利益の伸びと一時的な利益の剥落を分けて捉える必要があります。

国内米菓と海外事業が営業増益をけん引しました。売上高、営業利益の前年同期比は次の通りです。

国内米菓事業は増収増益でした。「亀田の柿の種」「無限」シリーズ、「こつぶっこ」は前年を下回った一方、「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「技のこだ割り」が伸びました。前期の価格改定に加え、重点ブランドへの集中や生産効率の向上が利益を押し上げています。「亀田の柿の種」発売60周年、「ハッピーターン」発売50周年の販促も進めています。

海外事業は北米のBtoC事業が好調で増収となり、TH FOODS, INC.の収益性向上が利益を大きく伸ばしました。BtoB事業は価格改定に伴い一時的に販売が減少しています。アジアではタイ、カンボジアのOEMが伸びた一方、中国法人の国内販売が計画を下回り、自社ブランド事業は減収となりました。

• 食品事業: 長期保存食は個人需要の反動減で前年を下回りましたが、官公需や民間備蓄は底堅く推移しました。尾西食品の減収が利益を押し下げています。
• その他: 貨物運送などを含み、前年の営業黒字から営業赤字に転じました。

6月末の総資産は1890億5800万円で、3月末から8億3400万円増加しました。自己資本比率は55.2%と、前期末の54.7%から上昇しています。

四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。現金及び預金は減少した一方、短期借入金も前期末から減少し、純資産は四半期利益や為替換算調整勘定の増加などを受けて増えました。

配当予想に変更はありません。2026年4月1日に1株を3株に分割しており、今期の年間配当予想24円は分割調整後の前期実績22円を上回ります。中間配当は5円、期末配当は19円の予定で、短信に自社株買いの発表はありません。

2027年3月期の連結業績予想は、5月13日に公表した内容から変更していません。通期では売上高1430億円（前期比3.6%増）、営業利益83億円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（同82.6%減）を見込みます。

第1四半期の営業利益は前年同期を大きく上回りましたが、会社は通期予想を据え置きました。国内米菓の収益改善や北米事業の成長を進める一方、物価高による節約志向、原材料や物流、人件費の上昇など不確実な要因が残るため、今後の進捗を見極める段階です。

会社は、個人消費の回復が緩やかなことや、国際情勢を受けたコスト上昇などを経営環境の不透明要因に挙げています。事業面では、国内ブランドごとの販売動向や海外地域ごとの成長差も注視されます。

• 物価高と節約志向: 食品価格の上昇が続けば、消費者の買い控えにつながり、米菓などの販売数量に影響する可能性があります。
• 原材料・エネルギー調達: 中東情勢などを背景とするエネルギー価格の高騰や原材料の調達難は、製造コストと利益率を圧迫する要因です。
• 物流費・人件費の上昇: 物流コストや人件費の増加が続く場合、価格改定や生産効率向上で吸収できるかが課題になります。
• 海外事業の地域差: 北米ではBtoB販売が価格改定で一時的に減少し、アジアでは中国法人の販売が計画を下回りました。地域ごとの需要や為替の変化が収益を左右します。
• 食品事業の需要変動: 長期保存食は個人需要の反動減が出ており、官公需や民間備蓄の需要を保ちながら、米粉パンや植物性乳酸菌などの市場開拓を進める必要があります。