森永製菓、2027年3月期第1四半期決算、米国M&Aで増収も営業利益14%減

森永製菓（正式名称：森永製菓株式会社）の第1四半期連結業績は、増収ながら減益という形となった。売上高は636億17百万円（前年同期比5.6%増）と伸長したが、営業利益は61億23百万円（同13.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億58百万円（同11.7%減）といずれも前年同期を下回った。増収の主因は、2026年4月に連結子会社化した米国のMyMo Holdco, Inc.の業績が寄与したことで、海外売上高は前年同期比47.8%増の120億円、海外比率は18.9%に達した。一方、減益の背景には、同M&Aに伴う取得関連費用（のれん償却費3億59百万円を含む）の発生や、原材料費・物流費の上昇がある。国内では菓子食品事業が価格改定効果で着実に収益性を改善したが、6月の天候不順がinゼリーや冷菓の一部に影響し、セグメント全体では小幅減益となった。営業利益率は9.6%と前年同期から2.2ポイント低下した。2030経営計画の達成に向けたM&A戦略は収益面では短期的な負担となったものの、売上成長と海外基盤拡大に確実に寄与している。

報告セグメント別では、主力の食料品製造セグメントが売上高609億16百万円（5.6%増）、セグメント利益65億56百万円（3.3%減）となった。M&A効果で海外が大幅伸長した一方、国内は減収減益だった。

• 菓子食品事業：売上高210億41百万円（0.6%減）、営業利益22億63百万円（3.6%増）。ビスケットは天候要因で持ち直し、ラムネはブドウ糖の機能価値訴求が奏功して10%増。一方、チョコレートはカレ・ド・ショコラやダースがSKU削減の影響で減収。4月の価格改定により収益性は改善。
• 冷菓事業：売上高151億10百万円（0.0%減）、営業利益16億63百万円（3.0%増）。ジャンボグループはTVCM効果で好調も、板チョコアイスやアイスボックスは天候不順と前年の反動で苦戦。原材料高を価格改定で吸収。
• in事業：売上高78億5百万円（3.1%減）、営業利益15億97百万円（11.0%減）。inゼリーは猛暑対策で前倒し発売も6月低温で需要不振。inバーは食事代替需要を取り込み4%増。
• 通販事業：売上高27億5百万円（2.6%増）、営業利益2億1百万円（53.8%増）。コラーゲンドリンクは新規獲得と広告効率化で増益。青汁も好調。
• 事業子会社等：売上高23億31百万円（12.8%減）、営業損失68百万円。アントステラの価格改定後低迷やテーマパーク販売不振。
• 米国事業：売上高91億5百万円（65.1%増）、営業利益6億73百万円（16.9%増）。HI-CHEWはコンビニ不調だが量販店開拓進む。MyMoのモチアイスが好調。のれん償却費3.6億円を含みつつ増益。
• 中国・台湾・輸出等：売上高28億16百万円（12.2%増）、営業利益2億26百万円（5.2%増）。HI-CHEWの輸入販売好調。

食料卸売セグメントは売上高19億95百万円（4.5%増）、営業利益1億25百万円（57.5%減）と大幅減益。不動産及びサービスセグメントは売上高4億97百万円（7.5%増）、営業利益2億27百万円（13.2%増）と堅調に推移した。

当第1四半期末の総資産は2,505億5百万円と前期末比245億84百万円増加した。MyMo Holdco, Inc.の連結化に伴い、受取手形・売掛金や有形固定資産、のれん（168億90百万円）が増加したことが主因。負債は1,042億44百万円と220億19百万円増加。M&A資金調達のため短期借入金が250億円に急増した。純資産は1,462億61百万円（25億65百万円増）で、為替換算調整勘定の増加などが利益剰余金の増加に加わり、自己資本比率は57.7%（前期末比5.1ポイント低下）となった。

キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は25億65百万円、のれん償却額は3億59百万円（暫定）だった。

配当は、2027年3月期予想として年間70円（第2四半期末35円、期末35円）を計画しており、前期の65円から5円の増配となる。これは経営陣の自信の表れであり、増配を発表したことで株主還元姿勢が鮮明になった。自社株買いに関する言及はない。

決算短信で開示された主なリスク・課題は以下の通り。

• 独占禁止法違反の疑い：2026年6月16日、アイスクリーム類・氷菓の出荷価格に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。調査は継続中で、業績影響は未確定だが、企業イメージや将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。
• 原材料・エネルギー価格の高止まり：コストアップ要因は継続しており、価格改定やコスト削減で吸収を図るが、利益率の下押し圧力は根強い。
• 消費マインドの冷え込み：物価高を背景に生活防衛意識が強く、菓子・冷菓の需要喚起にはプロモーション強化が不可避。天候不順リスクも常に存在する。
• 為替リスク：海外事業拡大に伴い、円高時の収益目減りや外貨建て借入の為替差損が生じる可能性がある。
• M&A統合リスク：MyMoの完全統合には、のれんの減損リスクや事業シナジー創出の遅れが懸念される。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月11日公表の数値から変更はなく、売上高2,570億円（前期比8.6%増）、営業利益228億円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益165億円（同7.1%減）を見込む。第1四半期の営業利益進捗率は26.8%であり、ほぼ計画通りと言える。売上面ではMyMoの通期寄与（年換算で約360億円規模）が大きく、営業利益は微増ながら増益を維持する見通し。純利益の減益予想は、一過性の買収関連費用や税負担増などが影響している可能性がある。

今回の決算の最大のトピックは、2026年4月1日付で完了した米国MyMo Holdco, Inc.の完全子会社化である。取得価額は130百万米ドル（約208億円）、発生したのれんは172億49百万円（暫定値）、償却期間は12年。MyMoは米国最大のモチアイス製造企業で、主力商品「my mochi ice cream」が大手量販店で好調だ。

本M&Aの狙いは、2030経営計画の達成に向けた米国冷菓事業のバリューチェーン獲得にある。米国アイスクリーム市場は安定成長が見込まれ、個食ノベルティやプレミアム化の追い風もあり、森永製菓は既存の「HI-CHEW」ブランドと合わせて北米事業を強化する。第1四半期の米国事業売上高は91億円に急拡大し、北米が新たな収益柱に浮上した。一方、のれん償却負担は年間約14億円（172億円÷12年）で、当面は利益の抑制要因となるが、経営陣はシナジー効果で吸収する方針だ。

森永製菓は「2030経営計画」の下、重点領域としてin事業、冷菓事業、通販事業、米国事業への投資を加速している。第1四半期の重点領域売上高は合計354億円（前年同期比10.5%増）で、連結売上高の55.7%を占めた。特に米国事業はM&Aも寄与し、今後の成長ドライバーとして位置付けられる。

設備投資や研究開発費の具体的な開示はないが、将来的なグローバルブランド「HI-CHEW」の展開強化や、東南アジア・欧州への市場開拓が進められている。キャッシュ創出力は強く、フリーキャッシュフローはM&A後も自己資本比率57.7%を維持しており、財務基盤は健全だ。