カルビー、2027年3月期第1四半期決算、営業利益24%増で増収増益、通期予想据え置き

カルビー（カルビー株式会社）の2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）決算は、売上高が前年同期比5.5%増の867億5900万円、営業利益が同24.4%増の65億8500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.2%増の40億8500万円となり、増収増益で滑り出した。国内事業は、スナック菓子を中心に価格・規格改定の効果が浸透し、せとうち広島工場の稼働増に伴う生産性改善も収益を押し上げた。海外事業では、前年8月に連結子会社化したHodo, Inc.の貢献や為替影響に加え、アジア・オセアニア地域の販売が好調で、海外売上高は16.2%増と大きく伸びた。

営業利益率は前年同期の6.4%から7.6%へ1.2ポイント上昇。中東情勢の影響は一部で顕在化しているものの、当第1四半期では限定的だった。経常利益は同26.1%増の66億6400万円、純利益は同15.2%増の40億8500万円で、増益幅は営業利益をやや下回ったが、全体として堅調な四半期決算となった。

国内食品製造販売事業の売上高は、前年同期比2.0%増の629億8300万円。主力のスナック菓子は、段階的な価格改定の効果や小麦系・コーン・豆系の拡販が奏功し、売上高は1.8%増の584億5100万円（リベート等控除前、以下同）となった。内訳では、ポテトチップスが定番品や「堅あげポテト」の堅調により2.4%増の259億6600万円、その他スナックが3.1%増の200億7600万円と伸びた一方、じゃがりこは昨秋のばれいしょ収量減の影響が残り1.3%減の124億800万円にとどまった。

一方、シリアル食品は市場縮小のあおりを受け、売上高は78億2900万円（3.9%減）。新カテゴリ・その他は甘しょ事業の販売増などにより16.3%増の41億8400万円と好調で、リベート等控除後で国内全体の増収を支えた。

海外食品製造販売事業の売上高は、前年同期比16.2%増の237億7600万円。地域別では、欧米が北米既存事業の受託製造減少を補うHodo, Inc.の貢献と為替効果で15.6%増の128億5000万円（現地通貨ベースでは5.4%増）、アジア・オセアニアが中華圏やインドネシアを中心に22.2%増の141億3000万円（現地通貨ベース10.3%増）と、両地域とも拡大した。特に中華圏では「Jagabee」やシリアル「マイグラ」の委託生産拡大が寄与している。

※地域別売上高はリベート等控除前。海外事業全体のリベート等控除後売上高は23,776百万円。

当第1四半期末の総資産は前期末比38億4900万円減少の3237億5900万円。主因は配当支払いなどによる現預金の減少。純資産は同29億300万円減の2188億7000万円で、自己資本比率は64.1%（前期末比0.2ポイント低下）となった。キャッシュ・フローは、営業活動で59億3800万円の収入（前年同期比37億1700万円減）、投資活動で53億100万円の支出（前期比63億7500万円減少）、財務活動で81億2400万円の支出（配当金増加により8億5600万円増）となり、期末の現金及び現金同等物は383億8700万円となった。

株主還元では、2027年3月期の期末配当予想を69円（前期実績66円）とし、3円の増配を計画。また、2025年11月に実施した一括取得型自己株式取得（ASR）により、22年3月期以降で最大規模の自社株買いを実行、新株予約権の行使調整も完了しており、資本効率の改善と株主還元の強化がうかがえる。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月14日公表値から修正はなく、売上高3700億円（前期比8.8%増）、営業利益262億円（同0.1%増）、経常利益267億円（同1.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益174億円（同0.4%増）を見込む。第1四半期の営業利益進捗率は25.1%と、上期としては例年にない高水準だが、コスト高騰や原材料調達リスクを織り込み、通期計画は保守的に据え置かれた。

カルビーが直面する主なリスクとして、以下の点が決算短信や経営コメントから読み取れる。

• 原材料価格の高騰と調達リスク：特にばれいしょの収量減により「じゃがりこ」の減収が続いており、原料確保とコスト管理が引き続き重要。中東情勢の物流影響が顕在化しつつあり、長期化すれば安定供給に支障が出る可能性がある。
• シリアル市場の縮小：国内シリアルは市場全体の縮小に直面し、売上高は前年同期比3.9%減。消費者の嗜好変化や競合激化への対応が課題。
• 為替変動リスク：海外売上高比率が約27%に達し、円高局面では収益の目減り要因となる。現地通貨ベースの伸び率が円換算値を下回るケースも見られ、為替感応度の監視が必要。
• グローバルミニマム課税制度の影響：現時点では適用を免れているが、各国の税制改正次第で将来の実効税率上昇要因となり得る。
• 海外事業の収益性：欧米セグメントは現地通貨ベースで減収基調にあり、Hodo