ライオン・2026年12月期Q1、営業利益11.6%増の62億円——海外事業が大幅増益、オーラルケアの高付加価値化が寄与

当第1四半期の連結業績は、売上高 992億円（前年同期比 +5.3%）、営業利益 62億円（同 +11.6%）と増収増益を達成した。親会社の所有者に帰属する四半期利益についても 42億円（同 +4.5%）を確保している。為替変動の影響を除いた実質ベースの売上高成長率は 1.7%増 となっており、円安による押し上げ効果を含め、国内外で着実に事業規模を拡大させた格好だ。

利益面では、原材料価格の動向や競争環境の変化があったものの、実質的な事業の稼ぎ出しを示す「事業利益（売上総利益から販管費を控除したもの）」が 60億円（前年同期比 +13.8%）と大きく伸長した。これは、国内での重点ブランドへの戦略的な広告投資を継続しつつも、海外における利益率の改善が寄与したためである。経営陣は「収益力の強靭化」をテーマに掲げ、高単価な新製品の投入とコスト構造の最適化を両立させる姿勢を鮮明にしている。

主力の一般用消費財事業は、売上高 573億円（前年同期比 +3.6%）となった一方で、事業利益は 40億円（同 -8.1%）と減益となった。最重点のオーラルケア分野では、過去最高価格帯の新製品「デントヘルス薬用ハミガキ DX プレミアム」が大きく寄与し、分野全体の売上は 9.8%増 と好調だった。しかし、ブランド価値向上のための広告宣伝費を積極的に投入したことが、短期的には利益を圧迫する要因となった。

目覚ましい成長を遂げたのが海外事業である。売上高は 469億円（前年同期比 +10.7%）、事業利益は 28億円（同 +60.7%）と、利益が1.6倍に膨らんだ。タイやマレーシア、韓国などで高付加価値ブランドの展開が加速しており、特に東南アジア・オセアニア地域での収益拡大が顕著である。産業用品事業については、二次電池用導電性カーボンなどのエレクトロニクス分野は市場回復により伸長したが、油脂活性剤などのライフケミカル分野が苦戦し、売上高は 132億円（同 -6.5%）に留まった。

2026年3月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で 82億円 減少の 5,203億円 となった。これは主に、営業債務の支払いや法人税の支払い等に伴い、現金及び現金同等物が 305億円 減少したことによる。一方で、資本合計は利益の積み上げにより 12億円 増加の 3,497億円 となり、親会社所有者帰属持分比率は 62.1%（前期末は61.1%）と、引き続き強固な財務基盤を維持している。

株主還元については、安定的な増配を目指す姿勢を強調している。2026年12月期の年間配当は、前期実績から4円増配となる 34円（中間17円、期末17円）を予定しており、修正はない。これは自己資本配当率（DOE）を意識しつつ、持続的な企業価値向上を反映させる方針に基づいている。また、余剰資金については将来の成長に向けたM&Aや設備投資に優先的に配分する考えだ。

ライオンは今期、経営資源を成長分野へ集中させるための「選択と集中」を一段と進めている。大きな動きとしては、オーストラリアでナチュラルビューティケア製品を展開する「PNB Consolidated Pty Ltd」の全株式を取得し、完全子会社化したことが挙げられる。これにより、海外でのオーラルケア以外の成長基柱となる「ビューティケア」の基盤を強化する狙いがある。

対照的に、長年親しまれてきた調理関連ブランド「リード」の他社譲渡を完了させたほか、化学品事業子会社2社の株式譲渡を決定するなど、低収益または非中核事業の整理をスピーディに進めている。投資家や就活生にとって、同社が「何で稼ぐか」を明確にし、伝統的な日用品メーカーからグローバルな高付加価値ヘルスケア企業へと変貌しようとする意志が感じられる内容となっている。

2026年12月期の通期連結業績予想については、2月に公表した数値を据え置いた。売上高は前期比 1.9%増、営業利益は 10.0%増 を見込む。第1四半期が好調な滑り出しとなったものの、依然として原材料価格の高止まりや、円安に伴う仕入れコストの上昇、さらには国内市場での価格競争といったリスク要因を慎重に見極める方針だ。

同社が注視すべき課題として、以下の3点が挙げられる。

• 原材料・物流費の動向: 原油価格や為替の変動が、製造コストや輸送費に直接的な影響を与えるリスクがある。
• 国内市場の競争激化: オーラルケアや洗濯洗剤などの主力カテゴリーにおいて、競合他社との販促・価格競争が激しく、利益率の維持が課題となる。
• グローバル情勢の変化: 海外売上比率が高まる中で、タイや中国など主要展開地域の政治情勢や消費動向の変化が業績に与えるインパクトが大きくなっている。