森永乳業・2026年3月期通期、純利益4.1倍の225億円——海外事業が過去最高、1対4の株式分割も発表

森永乳業の2026年3月期は、中期経営計画「2025-28」の初年度として、成長領域へのリソース集中が奏功する形となった。売上高は5,714億5,800万円（前年比1.8％増）、営業利益は344億7,900万円（前年比16.3％増）と着実な成長を遂げた。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は225億9,900万円（前年比313.9％増）と、前期の減益要因が解消されたことで大幅な回復を見せている。

利益面での主な押し上げ要因は、海外事業の躍進だ。ドイツのミライ社において、ホエイたんぱくの市況高止まりと販売数量増が重なり、グループ全体の営業利益を大きく押し上げた。国内では2025年6月および8月に実施された生乳取引価格の引き上げに伴い、徹底した価格改定を断行。需要環境の悪化により販売数量は減少したものの、高付加価値商品の拡販とコスト見直しにより、国内事業の収益性を維持した。

同社は新中期経営計画に基づき、「成長分野」「基幹分野」「育成・その他」の3カテゴリーで戦略を展開している。各セグメントの状況は、海外と国内で明暗が分かれる結果となった。

成長分野（ヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルク）は、売上高1,245億円（前年比5.2％増）と伸長した。ヨーグルトは四半期を追うごとに改善し、アイスも新設備の稼働により増収に寄与した。しかし、営業利益は125億円（前年差11億円減）と微減。これは、アイス新工場の償却費増加や原材料価格の上昇が影響したもので、先行投資局面にあることが伺える。

基幹分野（ミライ社、BtoB、牛乳、飲料等）は、売上高3,649億円（前年比3.4％増）、営業利益200億円（前年差63億円増）と大幅な増益を達成した。特にドイツのMILEI GmbH（ミライ社）が、高付加価値な乳由来素材の販売好調により利益の柱となった。国内の牛乳・飲料カテゴリーでは数量減に苦しんだものの、米国子会社の工場統合による生産効率化が利益を下支えした。

海外事業全体のパフォーマンスは極めて高く、売上高は前年比25.1％増の874億円、営業利益は前年差95億円増の169億円に達した。菌体販売やパキスタン子会社の好調も加わり、全社利益の約半分を海外で稼ぎ出す構造へと進化している。

2026年3月末時点の総資産は、前年度末から266億円増加し、5,471億円となった。これは主に、将来の成長に向けた設備投資による「建物及び構築物」や「機械装置」の増加によるものである。自己資本比率は50.2％と、前年末の51.2％から微減したものの、依然として強固な財務基盤を維持している。

特筆すべきは、積極的な株主還元策である。当期の年間配当は前期から10円増配の100円（配当性向36.2％）とした。さらに、機動的な資本政策として約100億円の自己株式取得を実施し、全株を消却済みである。

また、今回の決算発表と同時に、2026年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行うことを決定した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、若年層を含む個人投資家の売買活性化と、市場流動性の向上を狙う。新中期経営計画で掲げた「配当性向40％」への引き上げ方針を具現化する姿勢を鮮明にしている。

2027年3月期の通期予想については、売上高5,800億円（前期比1.5％増）、営業利益320億円（同7.2％減）と、増収ながら慎重な減益予想を提示した。この背景には、不安定な中東情勢に伴うコスト増や、前期に好調だったミライ社における在庫販売の反動減、原価高騰による利益圧迫を見込んでいるためだ。

会社側は、中東情勢による営業利益への影響額を約40億円と試算し、あらかじめ業績予想に織り込んだ。今後の課題は、消費者の購買意欲が減退する中で、いかに高付加価値商品の比率を高め、価格転嫁から「価値の浸透」へとシフトできるかにある。また、完全子会社である森永乳業販売との吸収合併方針を固めるなど、グループ運営の効率化によるコスト削減も継続課題となる。