日本瓦斯・2026年3月期Q3、営業利益30.3%増の110億円——液石法改正で獲得コスト抑制、電気事業も大幅増益

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 1,419億5,900万円（前年同期比 +2.9%）、営業利益が 110億1,000万円（同 +30.3%）となりました。最終的な利益を示す親会社株主に帰属する四半期純利益も 76億2,600万円（同 +29.2%）と、前年を大きく上回るペースで推移しています。増益の最大の要因は、法改正に伴う戦略的なコスト構造の転換にあります。

2024年7月に施行された液化石油ガス法（液石法）の省令改正を受け、同社は従来の顧客獲得方針を抜本的に見直しました。これにより、これまで重荷となっていた顧客獲得費用が大幅に減少し、販管費の抑制に成功しました。また、エネルギー価格の変動を適切に価格へ反映させたことに加え、高付加価値な機器販売が好調だったことも利益を底上げする要因となりました。

主力のLPガス事業は、売上総利益が 339億6,400万円 と前年同期並みを維持しました。業務用ガスの販売において原料価格の動きが利幅を縮小させる局面もありましたが、ハイブリッド給湯器を中心とした機器販売や、プラットフォーム事業による保安受託件数の増加がこれを補いました。顧客数は前期末から 1.7万件増 の 104.7万件 へ着実に積み上がっています。

電気事業は、売上総利益が 44億2,400万円（前年同期比 +38.1%）と目覚ましい成長を遂げました。契約数の増加に伴う販売量の伸長に加え、燃料価格の推移が利幅にプラスに作用したことが増益に直結しています。特にペットコミュニティ向けのセットプランなど、ターゲットを絞った戦略が功を奏し、電気とガスのセット率は 24.3% へ上昇しました。

都市ガス事業も堅調で、売上総利益は 135億5,800万円（同 +0.9%）を確保しました。大口需要家向けの販売量は省エネ意識の高まりから伸び悩みましたが、業務用利幅の改善や機器・工事関連の収益が寄与しています。同社はスポーツチームへの協賛を通じた地域密着型の集客も強化しており、Web経由の新規獲得も拡大基調にあります。

当第3四半期末の総資産は 1,536億4,600万円 となり、前期末から 23億7,100万円減少 しました。これは、手許現金の効率化や、配当・自己株式取得といった積極的な株主還元を進めたことによるものです。自己資本比率は 40.6% と前期末（43.2%）から低下しましたが、同社は資本効率の最適化を掲げており、ROIC（投下資本利益率）の向上を重視した経営判断を継続しています。

還元策については、今期の年間配当を前期比10.5円増の 103.00円 とする計画を据え置きました。また、2025年10月には上限 90億円 の自己株式取得枠を設定し、当四半期末までに約 20億円（67万株）の取得を実施済みです。利益成長を背景に、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしています。

同社が直面する主なリスクとしては、以下の点が挙げられます。

• 気象要因: 記録的な高気温の影響により、冬場の暖房需要（ガス販売量）が想定を下回るリスクがあります。
• エネルギー価格の変動: ウクライナ情勢やガザ紛争などの地政学リスクにより、原料費（CPやLNG価格）が急騰した場合、価格転嫁の遅れが利益を圧迫する懸念があります。
• 競争環境の変化: 液石法改正による業界再編が進む中、プラットフォーム事業の他社導入ペースや、大手電力・ガス会社との競争激化が課題となります。
• 脱炭素対応: カーボンニュートラルに向けた投資負担が増加する可能性があり、長期的なビジネスモデルの転換が求められています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、従来予想を据え置きました。営業利益は前期比 7.8%増 の 200億円 を見込んでいます。足元の進捗率は、第3四半期末時点で営業利益が 110億円 となっており、需要期である第4四半期に向けて、法改正に伴うコスト抑制効果がどこまで利益を積み上げられるかが注目されます。