株式会社ニフコ の会社詳細
株式会社ニフコ
ニフコ
2027年3月期 第1四半期
2026年7月31日

ニフコ、2027年3月期第1四半期決算、増収もコスト増で営業減益、純利益9.6%減

ニフコ
決算
四半期決算
決算分析
増収
営業減益
自動車部品
プラスチック成形
コスト増
配当
第1四半期累計期初から3ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

909億円

+6.3%

通期予想

3,670億円

進捗率25%

営業利益

128億円

-1.6%

通期予想

508億円

進捗率25%

純利益

89億円

-9.6%

通期予想

340億円

進捗率26%

営業利益率

14.1%

ニフコの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.3%増908億8,800万円と増収を確保したものの、原材料高や人件費上昇が利益を圧迫し、営業利益は1.6%減127億8,600万円、親会社株主に帰属する純利益は9.6%減88億9,000万円と減益に。一方、円安による為替差益で経常利益は同7.2%増135億200万円となった。通期業績予想は据え置かれ、実質増配も織り込まれている。

業績のポイント

ニフコ(ニフコ)は2027年3月期第1四半期決算を発表した。連結売上高は前年同期比6.3%増の908億8,800万円と増収。主力の自動車向け合成樹脂成形品を中心に、国内生産の回復と円安効果が販売拡大を支えた。

利益面では、原材料価格や人件費の上昇が収益を圧迫し、営業利益は同1.6%減の127億8,600万円、純利益は同9.6%減の88億9,000万円となった。ただ、経常利益段階では為替差益の寄与により7.2%増の135億200万円を確保した。コスト削減策は継続中だが、物価高騰の影響を吸収しきれていない。

通期予想は売上高3,670億円(前期比4.1%増)、営業利益508億円(同5.7%増)と期初計画を据え置いた。第1四半期の減益は想定内とみられる。増収ながら営業減益でスタートしたが、年間では回復を見込む。さらに、10月1日付で1対2の株式分割を予定し、実質的な増配も発表された。株主還元姿勢は評価できる。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

ニフコの事業は合成樹脂成形品事業とベッド及び家具事業の2セグメントで構成される。

合成樹脂成形品事業は、全体売上高の約90%を占める主力事業。当四半期の売上高は前年同期比6.3%増の815億8,400万円と好調。国内では自動車生産台数と販売台数の増加が寄与し、海外では円安進行に伴う為替効果が上乗せされた。一方、セグメント利益は同1.5%減の128億3,100万円と減益。物価上昇や人件費高騰が利益を押し下げた。管理可能経費の削減には努めるが、外部環境の悪影響を補いきれなかった。

ベッド及び家具事業は、売上高が同5.8%増の93億400万円、セグメント利益が同5.7%増の14億3,800万円と増収増益を達成。国内は販売店向けが堅調だったものの、ホテル向けが前年を下回り横ばい。海外では中国本土のホテル需要が旺盛で増収となったほか、香港・台湾市場の好調が利益を押し上げた。資材価格上昇の影響はあるが、海外の好調でカバーした格好だ。

セグメント売上高 (百万円)前年比営業利益 (百万円)前年比利益率
合成樹脂成形品81,584+6.3%12,831-1.5%15.7%
ベッド及び家具9,304+5.8%1,438+5.7%15.5%
全社費用等-1,483
合計90,888+6.3%12,786-1.6%14.1%
セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
合成樹脂成形品事業816億円90%128億円15.7%
ベッド及び家具事業93億円10%14億円15.5%

財務状況と資本政策

2026年6月期末の総資産は前期末比34億7,900万円減の3,901億1,100万円。現金及び預金の減少や有価証券の売却が主因だ。負債は51億4,700万円減の888億7,000万円と改善し、未払法人税や賞与引当金の減少が効いた。純資産は利益剰余金の積み上がりで16億6,800万円増の3,012億4,000万円となり、自己資本比率は76.6%(前期末75.3%)に上昇した。

配当は、10月の株式分割を考慮したうえで、2027年3月期は中間配当56円、期末配当28円を予定。分割前換算では年間112円となり、前期実績の110円から実質2円の増配となる。連続増配を維持する方針とみられる。自社株買いなど新たな資本政策の発表はなかった。

リスクと課題

同社が直面する主なリスクは以下の通り。

  • 中東情勢など地政学的リスクの高まりや資源価格の動向
  • 自動車市場では中国市場の低迷や米国市場の減速が懸念材料
  • 原材料価格や人件費の上昇が利益を圧迫しており、価格転嫁の進捗が重要
  • 為替レートの変動も利益に大きく影響し、今後の円高進行は経常利益の下振れ要因

同社はコスト削減と生産性向上で対応する構えだが、外部環境の不透明感は依然として強い。

通期見通し

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高3,670億円(前期比4.1%増)、営業利益508億円(同5.7%増)、経常利益500億円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益340億円(同0.2%減)と、期初計画を据え置いた。第1四半期は営業減益となったが、自動車生産の回復やコスト削減効果の浸透を見込み、年間では増益基調への回帰を目指す。為替前提は保守的で、経常減益予想ながら上振れの可能性もある。

項目前回予想 (5/14)今回予想前期実績 (2026/3期)
売上高3,670億円3,670億円3,524億円
営業利益508億円508億円480.5億円
経常利益500億円500億円512.8億円
純利益340億円340億円340.7億円

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AIアナリストAI·2026年7月31日

主力の合成樹脂成形品事業は円安の追い風と国内自動車生産の回復で増収を確保したが、人件費や原材料高が利益を圧迫し、営業減益となった。一方、経常利益は為替差益で増益し、財務の健全性は高い。コスト増への対応力が今後の鍵。10月の株式分割と実質増配は株主還元姿勢の表れで評価できるが、中国や米国の自動車市場動向には注意が必要。通期予想達成には、価格転嫁とコスト削減の進展が不可欠だ。

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