ノジマ・2026年3月期Q3、営業利益25%増の406億円——VAIO買収やキャリア事業好調で過去最高を更新

当第3四半期の売上高は前年同期比 15.8%増 の 7,139億2,800万円、親会社株主に帰属する純利益は 26.5%増 の 291億9,200万円 と、大幅な増収増益を達成した。物価高による個人消費への影響が懸念される中、冬のボーナス商戦や「Windows 10」のサポート終了に伴う買い替え需要を確実に捉えた。また、経営指標として重視するEBITDAも 16.7%増 の 634億2,600万円 と過去最高を記録している。

利益面では、金融事業（マネースクエアHD）の連結除外による減少要因があったものの、新設されたプロダクト事業やメディア事業の利益貢献がそれを大きく上回った。独自の「コンサルティングセールス」を武器にした接客力の強化により、価格競争に巻き込まれない高付加価値な販売スタイルが定着している。1株当たりの四半期純利益は 100.98円（前年同期は79.59円）へと拡大しており、収益性の向上が鮮明となっている。

主力の「デジタル家電専門店運営事業」は、売上高 2,456億1,900万円（前年同期比 +9.6%）、経常利益 151億8,700万円（同 +5.5%）と堅調に推移した。首都圏を中心としたドミナント展開に加え、ブラックフライデーなどの販促施策が奏功し、売上高は過去最高を更新した。店舗網の適正化を図りつつ、デジタル技術を活用した効率的な運営が利益を下支えしている。

「キャリアショップ運営事業」は、売上高 2,854億5,900万円（同 +7.1%）、経常利益 181億6,500万円（同 +61.8%）と大幅な増益を記録した。改正電気通信事業法への迅速な対応に加え、若年層の囲い込みや金融・決済サービスと連携した「経済圏」の拡大に向けた提案が実を結んだ。グループ内の高い接客技術を共有することで、生産性が大幅に向上している。

新たに加わった「プロダクト事業（VAIO）」は、売上高 474億8,200万円、経常利益 37億5,100万円 を計上し、連結業績の押し上げに貢献した。世界的なメモリ不足や価格高騰の影響を一部受けたものの、安定的な供給体制を維持し、個人向け販売を中心に好調な推移を見せている。また「メディア事業」も、有料衛星放送事業の統合により売上高が 186億600万円（同 +203.7%）と急拡大した。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 456億3,400万円減少 の 5,781億7,500万円 となった。これは主に預託金（720億円減）やトレーディング商品の減少によるもので、資産の効率化が進んだ結果といえる。一方で、純資産は利益剰余金の積み上げにより 314億5,900万円増加 しており、自己資本比率は40.4%（前期末は32.4%）と大幅に改善し、財務基盤が一段と強固になった。

株主還元については、2025年10月に1株につき3株の株式分割を実施した。分割を考慮しないベースでの年間配当金は 47円（前期45円）を予定しており、実質的な増配を継続する方針だ。成長投資と株主還元のバランスを重視しつつ、M&Aによって拡大した各事業のシナジー最大化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指す姿勢を示している。

2026年3月期の通期業績予想については、従来予想を据え置いた。売上高は前期比 9.0%増 の 9,300億円、営業利益は 15.8%増 の 560億円 を見込む。第3四半期時点での営業利益の進捗率は 72.5% と順調であり、年度末に向けて「Windows 10」更新特需の継続や、統合した各事業の効率化による上積みが期待される。

経営環境のリスクとして、会社側は以下の項目を挙げている。

• 外部環境の変化: アメリカの通商政策変更による景気下振れリスクや、為替変動に伴う仕入価格への影響。
• 消費動向: 物価上昇の継続が個人消費を抑制し、家電製品や通信サービスへの支出に影響を及ぼす可能性。
• 競争激化: 通信キャリアの施策変更や、小売業界における他社との販売競争の激化。
• 事業統合リスク: 近年実施した大型M&A（VAIOやメディア事業）における、想定通りのシナジー創出や組織統合の遅延。