パーク２４・2026年10月期Q1、純利益12.2%増の58億円——海外事業が黒字転換、国内モビリティは稼働軟調で減益

当第1四半期は、国内の「駐車場事業」と「モビリティ事業」がいずれも増収を確保し、連結売上高は過去最高の水準を更新した。主力の駐車場事業国内は、行動制限のない冬休みの外出需要やビジネス利用を背景に、売上高 526億7,700万円 （前年同期比 +10.1% ）、営業利益 96億6,500万円 （同 +4.2% ）と力強い成長を見せた。特に新設駐車場の原則キャッシュレス化や、車番認証カメラを活用した次世代サービスの導入といったオペレーションの効率化が収益を支えている。

一方で、全社の営業利益は 91億9,400万円 （前年同期比 △1.3% ）と、わずかながら前年を割り込んだ。これはモビリティ事業における車両供給の先行投資が一時的に負担となったためだ。しかし、税引前利益段階では固定資産売却益 8億2,000万円 を計上したことで、最終的な純利益は 58億600万円 （同 +12.2% ）と増益を確保した。長らく赤字が続いていた海外事業が四半期ベースで黒字に浮上したことは、中長期的な収益基盤の安定に向けた大きな転換点といえる。

各セグメントの業績は、明暗が分かれる形となった。駐車場事業国内は、ネットワークの拡大が着実に進み、タイムズパーキングの台数は前期末比で 1万1,944台増 の 70万9,319台 に達した。キャッシュレス専用の自社開発精算機「タイムズタワー」への転換を加速させたことで、利便性向上とコスト抑制を両立させている。

モビリティ事業（カーシェアリング）は、売上高 328億400万円 （前年同期比 +10.7% ）と増収を維持したものの、営業利益は 28億3,700万円 （同 △10.1% ）と苦戦した。要因は、タイムズカー専用車両を前年同期比で 20.5%増 と大幅に増やした一方で、会員数の伸びが 18.4%増 にとどまり、車両1台あたりの稼働率が軟調に推移したことにある。テレビCMやウェブ広告を通じたプロモーションを継続しており、今後の需要回復が焦点となる。

駐車場事業海外は、売上高 227億9,500万円 （前年同期比 +5.8% ）に対し、営業利益は 2億600万円 （前年同期は 5,600万円の損失 ）と劇的な黒字化を達成した。英国や豪州など全ての地域で稼働が堅調だったことに加え、大型・長期契約から「各国版タイムズパーキング」のような短期契約の小型駐車場へとポートフォリオを組み替えた戦略が功を奏し、リスク低減と収益改善が同時に進んでいる。

※単位：百万円。セグメント売上高は内部売上を含む。

連結財政状態は、総資産が前期末比 432億6,600万円減 の 3,111億900万円 となった。これは主に現金及び預金の減少や、子会社株式の追加取得に伴う資本取引が影響している。自己資本比率は 22.8% と前期末（27.7%）から低下したが、これは戦略的な子会社整理とキャッシュの効率運用による側面が強い。

特筆すべきは資本政策の大きな動きだ。2025年12月付で連結子会社「MEIF II CP Holdings 2 Limited」の株式を追加取得した際、取得価格が資本連結上の純資産を下回ったことなどで、資本剰余金が 292億8,200万円 減少した。この結果、資本剰余金が一時的に負の値となったため、会計基準に基づき利益剰余金から同額を差し引く処理を行っている。これは会計上の振り替えであり、現金流出を伴うものではないが、資本構成に変化が生じている。

配当については、通期予想の 65円 （前期実績30円から大幅増配）を据え置いた。業績が概ね計画通りに推移していることから、株主還元への積極的な姿勢を継続している。

2026年10月期の通期連結業績予想については、2025年12月に公表した数値を据え置いた。売上高は 4,450億円 （前期比 +9.6% ）、営業利益は 415億円 （同 +10.5% ）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で 23.9% 、営業利益で 22.1% と、概ね季節性を考慮した想定の範囲内にある。

下期に向けては、第1四半期に課題となったモビリティ事業の稼働回復が鍵を握る。会社側は「4つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の融合」を掲げ、車両1台あたりの収益性重視に舵を切る方針を示しており、過剰気味だった車両投入ペースの適正化による利益率改善が期待される。

※単位：百万円。

当面の課題は、モビリティ事業の需給バランスの調整である。積極的な車両供給が一時的に稼働率（稼働台数/保有台数）を押し下げており、これが解消されない場合、減価償却費などの固定費負担が重くのしかかるリスクがある。また、海外事業は黒字化したとはいえ、英国や豪州の景気動向やインフレによる運営コストの上昇には引き続き注意が必要だ。金利上昇局面においては、有利子負債 1,660億円 を抱える同社にとって支払利息の増加（今期Q1は前年比1.1億円増）も注視すべき要因となっている。