堺化学、2027年3月期第1四半期決算、AI需要で増収も営業減益、純利益は大幅増

堺化学（堺化学工業）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増の214億66百万円、営業利益が10.5％減の17億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が56.0％増の20億円でした。AI需要が増収を支える一方、営業減益となり、営業利益率は前年同期の約9.5％から約7.9％へ低下しました。

• 売上高: 前年同期から13億30百万円増加。電子材料の伸びなどが全体を押し上げました。
• 営業利益: 前年同期から1億99百万円減少。売上原価が増え、売上総利益は前年同期を下回りました。
• 純利益: 前年同期から7億18百万円増加。固定資産売却益の計上が寄与しました。

電子材料の好調や一部事業の販売増が増収につながった一方、売上原価は前年同期比で14億82百万円増え、売上総利益は1億53百万円減少しました。純利益には固定資産売却益11億71百万円が含まれ、化粧品材料で減損損失1億20百万円も計上しています。したがって、純利益の大幅増だけでなく、本業の採算や一時的な特別利益の影響を分けて見る必要があります。

成長事業では電子材料が大きく伸びた一方、化粧品材料は売上高が増えても赤字が拡大しました。効率化検討事業では、触媒が黒字化した半面、顔料級酸化チタン事業の終了が酸化チタン・亜鉛製品の減収減益につながりました。

電子材料は売上高が前年同期比17.2％増の33億64百万円、営業利益が22.1％増の5億81百万円でした。積層セラミックコンデンサー向け誘電体材料で車載関連が堅調だったほか、AIデータセンター向けも好調で、増収増益をけん引しました。

化粧品材料は売上高が58.2％増の5億34百万円となったものの、営業損失は1億5百万円と前年同期の損失6千3百万円から拡大しました。日焼け止め向け製品は中国経済の鈍化で国内販売が低調でしたが、海外向けは回復しました。事業終了に伴う費用負担や減損損失も利益を圧迫しました。

有機化学品は売上高が9.4％減の19億22百万円、営業利益が44.2％減の2億56百万円でした。前年第1四半期に医薬品原薬・中間体の出荷が集中した反動が出た一方、チオ製品は堅調でした。

衛生材料は売上高が11.3％増の14億28百万円、営業利益が79.5％増の1億42百万円でした。高吸水性樹脂などの販売が堅調で、インドネシアのフィルム事業ではコスト削減も利益を押し上げました。

受託加工は売上高が8.5％増の17億30百万円、営業利益が35.3％増の2億31百万円でした。加工顔料の販売好調と構成改善に加え、焼成・混合・乾燥などの受託数量も回復しました。

• 酸化チタン・亜鉛製品: 売上高は30.6％減の18億66百万円、営業利益は65.1％減の1億42百万円。顔料級酸化チタン事業の終了で販売数量が減りましたが、亜鉛製品は堅調でした。
• 樹脂添加剤: 売上高は3.4％増の31億14百万円、営業利益は5.6％減の3億22百万円。国内は価格改定などで堅調でしたが、タイの経済低迷が海外事業に響きました。
• 触媒: 売上高は48.4％増の7億2百万円、営業利益は前年同期の赤字から8千4百万円の黒字に転換。販売数量増と拠点集約に伴う一時費用の解消が寄与しました。
• 無機材料・医療事業: 無機材料は売上高10.6％増、営業利益4.9％増。医療事業は売上高が0.5％増えた一方、薬価引き下げや原材料価格上昇などで営業損失1千9百万円となりました。

電子材料の成長は明確ですが、全事業が一様に回復したわけではありません。中国の需要動向、事業終了に伴う費用、医薬品の価格や原材料コストなど、セグメントごとの課題が利益のばらつきにつながっています。

6月末の総資産は前期末比25億90百万円増の1,198億6百万円、自己資本比率は前期末の66.3％から68.8％に上昇しました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金の増減は貸借対照表の残高で確認する必要があります。

• 総資産・現金: 総資産は前期末から25億90百万円増加し、現金及び預金は前期末比22億22百万円増の177億24百万円でした。
• 負債・純資産: 負債は前期末比21億75百万円減の361億17百万円、純資産は47億65百万円増の836億88百万円でした。
• 資本構成: 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本金と資本準備金がそれぞれ14億99百万円増加しました。
• キャッシュ・フロー: 第1四半期の計算書は作成されていません。設備投資や営業活動による現金収支の詳細は、この短信からは確認できません。
• 配当: 2027年3月期の年間配当予想は160円で、前期の145円から15円増える見込みです。中間配当予想は80円です。

自己資本比率の上昇には、利益剰余金の増加に加え、転換社債の権利行使による資本の増加が反映されています。会社は年間配当を増やす計画ですが、短信では自社株買いの発表は確認できません。

会社は2026年5月13日に公表した2027年3月期の第2四半期累計・通期予想を据え置きました。第1四半期の増収と営業減益を踏まえても、現時点で業績予想を修正していません。

通期売上高予想は前期実績を上回る一方、営業利益と純利益の予想はそれぞれ60億円、44億円です。第1四半期の営業利益は17億5百万円で、通期計画の達成には残る3四半期での利益積み上げが必要です。AIサーバー向け電子材料の勢いが続くか、酸化チタン事業終了や中国市場の弱さによる影響をどこまで吸収できるかが焦点になります。

会社は中国経済の先行き不透明感や顔料級酸化チタン事業の終了が続く状況を説明しています。事業別では、需要変動に加えて原材料価格、薬価、海外市場の景気動向が利益を左右しています。

• 中国経済の鈍化: 化粧品材料の国内向け販売が低調で、需要回復が遅れれば日焼け止め向け製品の売上や採算に影響します。
• 顔料級酸化チタン事業の終了: 販売数量の減少が酸化チタン・亜鉛製品の減収減益につながっています。化粧品材料でも終了に伴う費用負担が残っています。
• 原材料価格・薬価: 医療事業では原材料価格の上昇や薬価引き下げが利益を圧迫し、医薬品の販売数量減少も課題です。
• 海外市場の景気変動: 樹脂添加剤ではタイの経済低迷が販売に響きました。地域ごとの需要が弱まれば、国内の堅調さだけでは補えない可能性があります。