日油、2027年3月期第1四半期決算、化薬事業が197%増収で黒字化も営業減益

日油（日油株式会社）が2026年8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、防衛特需で化薬事業が急拡大した一方、医薬事業の出荷低迷で増収減益となりました。

売上高は前年同期比23.1％増の690億700万円と大幅に伸びましたが、営業利益は同9.7％減の106億9500万円、経常利益は同6.3％減の115億500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.1％減の75億7100万円でした。主因は、化薬事業が売上高197.8％増の184億1100万円と急拡大し、営業利益も前年同期の損失7百万円から22億9600万円の黒字に転換した一方、医薬・医療・健康事業がDDS製剤原料の出荷が下期偏重のため売上高17.9％減の112億4400万円、営業利益77.6％減の12億2300万円と大幅に落ち込んだためです。機能化学品事業は価格改定や堅調な需要で売上高8.8％増の391億7700万円、営業利益11.0％増の78億5200万円と堅調でした。

原燃料価格の高騰や中東情勢の不透明感が続くなか、防衛関連製品の早期装備化に伴う収益認識が化薬事業の利益を大きく押し上げました。一方で、医薬・医療事業はDDS受託生産の下期への期ずれが響き、利益面で足を引っ張る結果となりました。通期会社予想は修正されておらず、売上高3190億円（前期比23.7％増）、営業利益500億円（同5.5％増）を据え置きました。

日油の事業は「機能化学品」「医薬・医療・健康」「化薬」「その他」の4区分。防衛特需で化薬が急拡大したものの、医薬の減速が全体の利益を押し下げました。

機能化学品事業
脂肪酸誘導体は環境エネルギー向け需要が堅調で、原燃料高を受けた価格改定も寄与し増収。界面活性剤やEO・PO誘導体もトイレタリー・樹脂用途が好調でした。一方、有機過酸化物や特殊防錆処理剤はアジア・自動車向けの需要低迷で減収しました。結果、売上高は391億7700万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は78億5200万円（同11.0％増）で、利幅の厚い製品の伸びが利益率を押し上げました。

医薬・医療・健康事業
食用加工油脂・食品機能材は価格改定で売上高は前年並みを維持。健康食品向け製品や生体適合性素材MPC関連は好調でしたが、DDS医薬用製剤原料は顧客の生産計画に基づき出荷の大半が下期に集中するため、前年同期比で大幅減収となりました。この結果、事業全体の売上高は112億4400万円（同17.9％減）、営業利益は12億2300万円（同77.6％減）と急減速しました。ただし、当該DDS案件は受注済みであり、通期では当初計画に織り込み済みです。

化薬事業
防衛関連製品で早期装備化の初度費に係る収益認識が寄与し、売上高は184億1100万円（同197.8％増）と急拡大。前年同期は営業損失7百万円でしたが、今期は22億9600万円の営業利益を計上し、化薬事業が黒字転換しました。産業用爆薬やロケット向け宇宙関連製品は減少しましたが、防衛分野の伸びが吸収しました。

その他（運送・不動産等）
売上高1.6％増、営業利益は1.4％減と横ばい。

第1四半期末の総資産は前期末比168億6100万円減少し、3823億600万円。現預金の減少（235億1700万円減）や売掛債権の回収が進む一方、棚卸資産の増加（56億4200万円増）と投資有価証券の増加（40億9100万円増）がありました。負債は前期末比147億4100万円減の879億6100万円で、未払法人税等の減少が主因。純資産は配当や自己株式取得により21億2000万円減少し、2943億4500万円、自己資本比率は76.7％（前期末74.0％）に上昇しました。

キャッシュ･フロー計算書は作成されていませんが、減価償却費は前年同期の20億百万円から103億2300万円へ大幅に増えており、化薬事業の防衛関連設備への投資（費用処理含む）が進んでいることを示します。

株主還元では、年間配当を前期比9円増額の70円（中間35円、期末35円）に予定しています。さらに、8月5日の取締役会で上限200万株、総額50億円の自己株式取得と1000万株の自己株式消却を決議。中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅲ」（2026～28年度）で掲げる総還元性向70％以上という方針に沿ったものです。消却後の発行済株式総数は2億2652万4128株となります。

2027年3月期通期の連結業績予想は当初予想（2026年5月11日発表）から変更なく、売上高3190億円（前期比23.7％増）、営業利益500億円（同5.5％増）、経常利益510億円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益390億円（同3.8％減）を見込みます。第1四半期の進捗率は売上高で21.6％、営業利益で21.4％と、化薬事業の防衛関連収益が下期にも継続する計画であることや、医薬事業の下期への出荷集中を踏まえれば、ほぼ想定線の滑り出しといえます。

なお、機能化学品事業は化粧品原料やODM事業が堅調、特殊防錆処理剤も需要が底堅い見通し。医薬・医療・健康事業はDDS案件の下期出荷増を見込んでおり、化薬事業は防衛関連の堅調な需要が継続する見込みです。原燃料価格や中東情勢のリスクには引き続き注視が必要です。

日油が認識している主なリスクは以下の通りです。

• 地政学的リスク・原燃料価格：ウクライナ・中東情勢の継続によるサプライチェーン混乱や、ナフサなど原油由来原料の供給不安・高騰。機能化学品のコスト圧力に。
• 防衛特需の依存度：化薬事業の収益が防衛関連の大型契約（履行義務に応じた収益認識）に大きく依存しており、契約進捗や政治的判断で変動する可能性。
• 医薬品受託の期ずれ：DDS製剤原料は顧客の生産計画に左右され、四半期利益が大きく変動。通期計画には織り込み済みだが、短期の利益変動リスクは残る。
• 為替変動：海外売上比率が高く（アジア・欧州向け）、円高進行時には収益にマイナス影響。
• 競争環境：有機過酸化物など一部製品でアジア市場の競争激化や需要低迷。高付加価値品へのシフトが課題。

これらのリスクに対し、中期経営計画では「市場機会を捉えた事業領域拡大」や「新技術創出」などで収益基盤の分散を図っています。