日油、自己株式1000万株を消却し最大200万株取得へ、総還元性向70%めざす

日油は2026年9月30日付で、1000万株（消却前発行済株式総数の4.23%）の自己株式を消却する。消却後の発行済株式総数は2億2652万4128株となる。今回の消却は、過去最大級の自社株消却であり、1株当たり利益（EPS）の向上に直結する。

市場では、大規模消却による需給改善効果も期待されている。なお、消却する株式はすべて普通株式であり、特別な種類株式は含まれない。同社は足元でも積極的な株主還元を進めており、今回の消却はその一環として位置づけられる。

自己株式消却と合わせ、同社は上限200万株（発行済株式数（自己株式除く）の0.89%）、取得総額50億円を上限とする自社株買い枠の設定も発表した。取得期間は2026年8月6日から9月30日までで、東京証券取引所における市場買付けにより実施する。今回の自社株買いは、中期経営計画で掲げる総還元性向70%以上の目安達成に向けた機動的な施策とみられる。取得した自己株式の保有方針については明示されていないが、将来的な機動的な資本政策の手段として活用される可能性が高い。なお、2026年7月末時点の自己株式保有比率は約4.9%（1167万5843株／発行済株式総数2億3743万6371株）だったが、消却と自社株買いにより資本構成の最適化が進む見込みだ。

日油は2026年5月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage III」（2026〜2028年度）において、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、総還元性向70%以上を目標水準として明記した。今回の自己株式消却と自社株買いは、この方針を具体化する施策であり、資本効率を重視する経営姿勢の表れといえる。同社は、油脂化学・機能化学品など多様な事業を展開し、安定したキャッシュ創出力を持つ。足元の財務基盤も強固で、手元流動性も潤沢とみられることから、今後も積極的な株主還元が期待される。資本効率重視の株主還元への転換は、投資家からの評価も高い。