日油・2026年3月期通期、純利益11%増の405億円——防衛関連が急成長、50億円の自社株買いも発表

2026年3月期の連結業績は、売上高が2,579億円（前期比+8.2%）、営業利益が474億円（同+4.6%）と、着実な成長を遂げた。特に親会社株主に帰属する当期純利益は405億円（同+11.1%）に達し、収益性の高さが際立つ結果となった。世界経済の不透明感や原燃料価格の高止まりといった逆風があったものの、高付加価値製品へのシフトと適正な価格転嫁が功を奏した。

利益面では、営業利益率が18.4%と極めて高い水準を維持している。これは一般的な化学メーカーの平均を大きく上回る数字であり、独自の技術力に基づいたニッチトップ戦略が機能していることを示唆している。経営陣は中期経営計画「2025」の最終年度に向けて、「市場の変化を捉えた事業拡大」と「新製品開発の加速」を軸に、持続的な成長基盤を固めている。

主力である機能化学品事業は、売上高1,457億円（前期比△3.4%）、営業利益268億円（同△9.9%）と足踏み状態となった。アジアにおける環境エネルギー関連の脂肪酸誘導体や、国内のトイレタリー関連製品の需要が低調に推移したことが響いた。一方で、特殊防錆処理剤は国内外で堅調な需要を維持しており、一部の不振をカバーする構図となっている。

医薬・医療・健康事業は、売上高499億円（前期比+4.0%）、営業利益158億円（同+0.8%）と堅調に推移した。健康食品向けの出荷が増加したほか、食用加工油脂での適正価格維持が利益を下支えした。次世代の成長の柱として期待されるDDS（薬物送達システム）医薬用製剤原料については、一部顧客の出荷調整があったものの、中長期的な成長余地は依然として大きい。

特筆すべきは化薬事業の躍進である。売上高は616億円（前期比+59.1%）、営業利益は79億円（同+154.9%）と爆発的な伸びを記録した。これは防衛関連製品の早期装備化に伴う収益認識や、ロケット向け宇宙関連製品の出荷増が大きく寄与したためである。従来の「産業用爆薬」主体の構造から、国の安全保障政策を背景とした「防衛・宇宙」主体へと、セグメントの質が劇的に変化している。

財務体質は極めて強固であり、自己資本比率は74.0%と高水準を維持している。総資産は前期末比419億円増の3,991億円に拡大した。これは現預金の積み増しに加え、事業拡大に伴う売上債権や有形固定資産の増加によるものである。潤沢なキャッシュフローを背景に、攻めの投資と株主還元の両立を図っている。

資本政策においては、総還元性向50%程度という目標を掲げ、強力な還元策を打ち出した。2026年3月期の配当は、当初予想を上回る年間61円（前期比16円増配）を決定した。さらに、機動的な資本効率の向上を目指し、発行済株式数の約0.74%にあたる170万株、総額50億円を上限とする自社株買いを2026年5月から実施することを決定。投資家に対して、資本効率を意識した経営姿勢を強く印象づけている。

今後の経営課題として、以下のリスクが挙げられている。

• 地政学リスクの影響: ウクライナ危機や中東情勢の緊迫化により、原燃料価格が再高騰するリスクがあり、コスト構造を圧迫する可能性がある。
• 通商政策の不確実性: 米国の関税措置など各国の通商政策の変化が、自動車産業を中心とした国内需要に下振れ圧力をもたらす懸念がある。
• 研究開発と投資回収のスピード: DDS分野など最先端領域への投資を継続しているが、顧客の上市遅延などにより収益化のタイミングが想定より遅れるリスクがある。
• 為替変動: 海外売上比率が約28%に達しており、円高進行時には円建ての業績が目減りする可能性がある。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高3,190億円（前期比+23.7%）、営業利益500億円（同+5.5%）と、大幅な増収と過去最高水準の利益更新を見込む。特に化薬事業における防衛関連の需要が引き続き高水準で推移する見通しである。純利益については、前期の特別利益（投資有価証券売却益等）の反動などから390億円（同△3.8%）と、わずかな減益を予想しているが、本業の稼ぐ力を示す営業利益は拡大基調を維持する計画だ。