セブン銀行・2026年3月期、経常収益は過去最高の2,200億円——ATM利用増もクレカ事業の減損で純利益26%減

当連結会計年度の連結業績は、売上高にあたる経常収益が 220,025百万円 （前年比 +2.6% ）、経常利益が 30,165百万円 （同 -0.4% ）、当期純利益が 13,476百万円 （同 -26.0% ）となった。経常収益は、預貯金金融機関の取引やキャッシュレス決済へのチャージ取引が底堅く、ATM総利用件数が前年比 3.0%増 の 1,122百万件 に達したことで増収を確保した。1日1台あたりの平均利用件数も 109.2件 と、前年の108.0件から着実に伸長している。

一方で利益面では、新型の第4世代ATMへの入替完了に伴う減価償却費の増加が重荷となった。さらに、グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した 減損損失 を特別損失に計上したことが、最終利益を大きく押し下げる要因となった。ただし、ATM受入手数料などの手数料収入は依然として高い水準を維持しており、本業の現金創出力には陰りが見えない状況だ。

国内事業は、ATMプラットフォームの進化が収益を牽引した。2025年3月末までに第4世代ATMへの全台入替を完了し、金融機関の手続きをATMで受け付ける「＋Connect（プラスコネクト）」などの新サービスを拡充している。個人向けローン残高も前年比 30.8%増 の 792億円 と急成長しており、銀行業務全体の多角化が進んでいる。

海外事業は、米国やアジア圏でのATM設置台数が拡大し、経常利益は 3,583百万円 （前年は353百万円）と大幅な増益を達成した。特に米国の子会社FCTI社では設置台数が前年比 15.0%増 となり、フィリピンやインドネシアでも現地のコンビニチェーンへの設置が順調に進んでいる。一方で、クレジットカード・電子マネー事業は、会員数やショッピング取扱高が微減し、減損損失の影響もあって 592百万円 のセグメント損失となった。

総資産は前期末比で 49,766百万円 増加し、 1,545,743百万円 となった。資産の過半を占めるのはATM運営に必要な現金預け金であり、安定した流動性を確保している。自己資本比率は 18.1% と、前期の18.5%から微減したものの、銀行業として十分な水準を維持している。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 83,930百万円 の収入となり、ATM事業が安定した現金を創出していることを示している。

株主還元については、中間・期末各5.5円の年間 11.00円 の配当を維持した。利益の減少に伴い、連結配当性向は 90.5% と高水準に達しているが、これは一時的な減損損失の影響を除けば、株主への安定還元を優先した経営判断と言える。また、大規模な自己株買いを実施した結果、親会社であったセブン＆アイ・ホールディングスが親会社から外れるなど、 資本構成の大きな変化 も見られた決算となった。

本決算期間中における最大の経営判断は、 伊藤忠商事との資本業務提携 及び自己株式の取得である。セブン＆アイ・ホールディングスによる連結子会社からの除外に伴い、新たに伊藤忠商事を主要なパートナーとして迎えた。これにより、従来のコンビニエンスストア網に頼った成長モデルから、より広範な産業インフラとしての「ATMプラットフォーム」への進化を加速させる構えだ。

今後は、伊藤忠グループが持つ広範なネットワークやデジタル知見を活用し、ATMを通じた新たなサービスの開発や海外展開の強化を目指す。従来の「現金引き出し」拠点から、行政手続きや各種決済の窓口となる「サービスプラットフォーム」への転換が、次なる成長の鍵を握ることになる。

2027年3月期の連結業績は、経常収益が前年比 7.0%増 の 235,500百万円 、当期純利益は 26.1%増 の 17,000百万円 と、V字回復を見込んでいる。減損損失の一巡に加え、ATM利用件数の継続的な増加とローン事業の成長が利益を押し上げる計画だ。また、想定為替レートは1ドル＝154円としており、海外事業の収益貢献も引き続き期待されている。

同社が直面する主なリスクは以下の通りである。

• キャッシュレス化の加速: 現金需要の減少は、ATM受入手数料に依存する収益構造にとって長期的なリスクとなる。
• 金利変動リスク: 国内の金利上昇局面において、預金利息等の資金調達コストが増加し、利ざやを圧迫する可能性がある。
• 海外事業の不確実性: 米国やアジア市場におけるインフレや景気動向、および各国の規制変更が収益に影響を与える懸念がある。
• システムリスク: 24時間365日の稼働を前提とするATM網において、大規模なシステム障害やサイバー攻撃は信用失墜と直接的な減収を招く。