住友電気工業・2026年3月期Q3、純利益56%増の1,772億円——生成AI向け光デバイス急伸、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比 7.1%増 の 3兆6,868億円、本業の儲けを示す営業利益は 31.0%増 の 2,710億円 となった。増収増益の最大の牽引役となったのは情報通信関連事業だ。世界的な生成AIブームを受け、膨大なデータを処理するデータセンター向けの投資が活発化しており、同社が得意とする高採算な光通信製品の販売が飛躍的に伸びた（前年同期比+343.5%）。

また、徹底したコスト低減策と売値の適正化も利益を押し上げた。原材料である銅価格の上昇や円安といった外部環境の変化に対し、製品価格への転嫁や生産プロセスの効率化で対応した結果、営業利益率は前年同期の 6.0% から 7.4% へと改善している。足元の好調な需要に加え、子会社の異動に伴う特別利益の計上も見込まれることから、最終利益は過去最高水準を伺う勢いを見せている。

全セグメントで増収増益を達成しており、事業ポートフォリオの強さが際立つ内容となった。特に注目すべきは「情報通信関連事業」で、売上高は 2,205億円（前年同期比 +38.1%）、営業利益は 460億円（同 +343.5%）と異次元の成長を遂げた。データセンター内の配線を支える光デバイスや光ケーブルにおいて、高採算な次世代製品の構成比が高まったことが収益を劇的に押し上げた。

最大セグメントの「自動車関連事業」は、売上高 2兆1,351億円（同 +6.1%）、営業利益 1,184億円（同 +14.1%）と着実に成長した。ワイヤーハーネスの需要が世界的に堅調だったことに加え、長年の課題であった生産拠点の効率化や、円安によるプラスの影響が利益を支えている。「環境エネルギー関連事業」についても、電力ケーブルや電動車（EV）向けのモーター用平角巻線が伸び、売上高 8,341億円（同 +6.4%）を確保した。

同社は好調な業績推移を踏まえ、通期の業績予想を上方修正した。修正後の売上高は前期比 4.7%増 の 4兆9,000億円、純利益は前期比 65.1%増 の 3,200億円 を見込む。この大幅な純利益の引き上げには、本業の好調に加えて、戦略的な事業再編に伴う一時的な利益も寄与している。

具体的には、連結子会社であった住友電設に対する公開買付けに関連し、保有する株式を売却・譲渡することを決定した。これにより、約 700億円 の特別利益が計上される見通しだ。これは「選択と集中」を加速させ、成長分野であるAIインフラや電動化対応へリソースを振り向ける経営判断の現れと言える。なお、配当予想は年 118円（前期実績97円）を据え置いたが、利益水準の向上に伴い、株主還元の余力は高まっている。

2025年12月末時点の総資産は、前期末から 4,029億円 増加し 4兆8,445億円 となった。円安の影響で海外資産の評価額が膨らんだほか、好調な受注に対応するための棚卸資産が増加している。自己資本比率は 51.3% と、前期末の51.6%からわずかに低下したものの、50%台を維持しており、財務の健全性は依然として高い水準にある。

今後のリスク要因としては、主力の自動車関連事業における世界的な新車販売台数の動向や、銅などの原材料価格の乱高下が挙げられる。特に電気自動車（EV）市場の成長ペースが鈍化した場合、関連製品の需要に影響が出る可能性がある。また、情報通信事業では生成AI関連投資の継続性が焦点となる。同社はコスト低減と高付加価値製品の投入を継続することで、外部環境の変動耐性を高めていく方針だ。