住友林業・2026年12月期Q1、売上高4%増の5,320億円——米国住宅市場の様子見が響き、経常利益42%減

当第1四半期の連結業績は、売上高こそ前年を上回ったものの、利益面では軒並み大幅なマイナスとなりました。営業利益は 239億5百万円（前年同期比 38.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 167億58百万円（同 18.6%減）となっています。売上高の微増は、豪州での好調な市況や国内不動産開発の寄与によるものですが、利益面では米国事業の苦戦が大きく影を落としました。

利益減少の主な要因は、北米市場における金利上昇の長期化です。米国では住宅ローン金利の高止まりが継続しており、一次取得者層を中心に購入を先送りする動きが見られ、収益性が低下しました。加えて、国内においても人件費の増加や土地売却益の減少といったコスト増要因が重なり、全体の利益水準を押し下げる要因となりました。

各セグメントの動向を見ると、海外市場の明暗が分かれる結果となりました。主力となる 海外住宅事業 は、売上高が 2,809億73百万円（前年同期比 3.7%増）となったものの、経常利益は 198億89百万円（同 39.1%減）と大幅減益でした。好調な豪州市場が全体を支えたものの、利益貢献度の高い米国市場で住宅ローン金利の高止まりによる販売戸数減少が直撃し、採算が悪化しました。

国内住宅事業 は、売上高が 1,266億91百万円（同 3.4%増）、経常利益が 64億80百万円（同 12.6%減）となりました。前期に受注した物件の工事が進捗し増収となったものの、労務費の上昇や、連結子会社における土地売却案件の減少が利益を圧迫しています。住宅着工の勢いが鈍る中、付加価値の高い提案による受注確保が課題となっています。

木材建材事業 は、売上高が 564億29百万円（同 3.1%減）となり、経常利益は 10億58百万円の損失（前年同期は5億64百万円の黒字）に転落しました。国内流通事業の組織再編に伴う株式譲渡の影響で売上が減少したほか、前期に買収した米国製材工場での生産遅延が響きました。一方、不動産事業 は、2025年に連結子会社化したLeTechの寄与により売上高が 631億27百万円（同 14.8%増）と伸長し、赤字幅も縮小傾向にあります。

住友林業は2026年5月7日、米国住宅市場でのさらなるシェア拡大を目指し、米大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.（TPH社）」の株式取得を決定しました。この買収に伴い、三井住友銀行から 8,351億円 という巨額の資金を借り入れることも発表しています。借入実行は5月中を予定しており、足元の市況が厳しい米国において、将来の反転攻勢を見据えた大規模な経営判断を下した形です。

この買収は、当社の「脱炭素」戦略やグローバル展開を加速させる鍵となります。財務面では、純資産の75%維持や格付（BBB-以上）の維持を特約として設けるなど、健全性を意識した資金調達スキームを構築しています。米国での金利動向には依然不透明感が漂いますが、事業規模を拡大することで、スケールメリットによるコスト競争力の強化を狙います。

2026年3月末時点の総資産は 2兆6,127億98百万円 となり、前期末から 407億66百万円増加 しました。この主な要因は、円安の進行に伴い、海外子会社の外貨建て資産が円換算で膨らんだことによるものです。自己資本比率は 39.8%（前期末比0.8ポイント上昇）と、一定の財務安定性を維持しています。

配当については、第2四半期末に25円、期末に25円を予定しており、年間合計で 50円（株式分割考慮後）とする配当方針を維持しています。米国での大規模買収に伴う負債増は避けられませんが、営業キャッシュフローの創出力を高めることで、安定的な株主還元と成長投資のバランスを両立させる姿勢を鮮明にしています。

2026年12月期の通期連結業績予想について、現時点での修正はありません。通期では売上高 2兆5,900億円（前期比 14.2%増）、営業利益 1,570億円（同 6.9%減）を見込んでいます。第1四半期は米国金利の影響で利益が落ち込みましたが、下半期に向けた米国の金利低下期待や、買収効果の取り込みが今後の業績を左右する焦点となります。

今後の経営において注視すべき主なリスクは以下の通りです。

• 米国の住宅ローン金利動向: 米連邦準備制度（FRB）の金融政策が住宅販売に直結するため、金利の下げ止まりが長引けば収益回復が遅れる可能性があります。
• 資材価格と人件費の高騰: グローバルでのインフレ傾向により、木材価格や建設現場の労務費が上昇しており、利益率を圧迫する要因となります。
• 為替変動リスク: 海外売上高比率が高いため、円高に振れた場合は外貨建て利益の円換算額が減少するリスクがあります。
• M&Aの統合プロセス: 新たに買収を決定したTPH社とのシナジー創出や、巨額債務の返済計画が順調に進むかが、今後の市場の評価を分けるポイントです。