サントリー食品・2026年12月期Q1、売上高11%増の4,068億円——オセアニア急成長も、コスト増で営業利益は微減

当第1四半期の連結業績は、売上収益が 406,867百万円（前年同期比 +11.2%）と好調に推移しました。国内および海外の主要地域で「サントリー天然水」や「BOSS」、「PEPSI」といったコアブランドの販売を強化したほか、為替による押し上げ効果（約175億円）も増収に大きく寄与しました。自社ブランドの価値向上を狙った機動的な販促活動が功を奏し、多くの市場で販売数量が市場平均を上回っています。

一方で、利益面ではインフレの逆風が続いています。原材料価格の上昇や物流費の高騰により、売上原価は 258,114百万円（同 +13.7%）と売上の伸びを上回るペースで増加しました。さらに、中長期的なシェア拡大を目指して広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費を 120,406百万円（同 +9.1%）に積み増した結果、営業利益は 27,238百万円（同 0.2%減）と微減しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 14,919百万円（同 3.2%減）となっています。

2026年度より組織変更を実施し、地域別の5セグメント体制へ移行しました。なかでもオセアニア事業は、エナジードリンク「V」の好調に加え、ニュージーランドでの直接販売開始という構造変革が寄与し、売上収益が前年同期比 66.3%増、セグメント利益が 119.8%増 と爆発的な成長を見せています。米州事業も炭酸飲料や新商品の投入が当たり、増収増益を確保しました。

主力市場の日本事業は、売上収益が 160,201百万円（同 +4.9%）となりました。価格改定による市場全体の需要減退があるなかで、「サントリー天然水」や「BOSS」などの有力ブランドが堅調に推移し、市場シェアを維持・拡大しています。ただし、利益面ではインフレ影響とマーケティング投資が先行し、セグメント利益は 4,276百万円（同 11.9%減）と苦戦しました。欧州事業もフランスの消費低迷や工場再編に伴う一過性費用の計上により、為替影響を除く実質ベースでは減益となっています。

2026年12月期の通期連結業績予想については、2026年2月に公表した数値を据え置いています。売上収益は前期比 6.4%増 の 1兆8,260億円、営業利益は 4.2%増 の 1,550億円 を見込んでいます。第1四半期時点で売上は順調な進捗を見せており、今後は積極投資の成果として販売数量の増加を維持しつつ、コスト効率化による利益改善を進める方針です。

財務の健全性は極めて高い水準を維持しています。総資産は 2兆1,805億円 となり、親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率に相当）は、前期末の 59.3% から 60.3% へとさらに向上しました。キャッシュフロー面では、棚卸資産の増加などはあったものの、売上債権の回収が進んだことで、営業活動によるキャッシュフローは前年同期の約1.8倍となる 206億円の収入 を確保しました。

株主還元については、中間・期末ともに60円の年間合計 120円 の配当予想を維持しています。好調なキャッシュ創出能力を背景に、成長投資と株主還元のバランスを重視する安定的な還元方針を継続しています。

同社が直面する主なリスクは、長期化する世界的なインフレと、それに伴う消費マインドの変化です。特にフランスなどの欧州主要国では、物価高による生活防衛意識の高まりから消費が停滞しており、数量確保が課題となっています。また、為替の変動も利益に大きな影響を与える要因となっており、為替中立ベースでの自力成長（オーガニック成長）をいかに維持できるかが焦点となります。

国内においても、断続的な価格改定に対して消費者が敏感に反応するリスクがあるほか、飲料業界特有の天候リスク（冷夏など）が今後の業績を左右する可能性があります。同社はこれらの課題に対し、ブランド投資の継続とサプライチェーンの効率化による構造改革（コスト削減）の両輪で対応する構えです。